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大手の参入でハードル下がる「仮想通貨」 アプリでの取引も

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スマートホンで簡単に仮想通貨の交換、送受、保管ができるディーカレットのサービス(同社ホームページより)

マネックス、楽天、伊藤忠など大手が続々

日本仮想通貨交換業協会の第二種会員から第一種会員に変更になったのは、コインチェック、楽天ウォレット、ディーカレット(東京都千代田区)の3社で、いずれも大手企業の支援がある。

コインチェックはマネックスグループ<8698>の子会社であり、楽天ウォレットは楽天<4755>の子会社。ディーカレットの株主にはインターネットイニシアティブ、伊藤忠商事、SOMPOホールディングス、野村ホールディングス、東日本旅客鉄道、三井住友銀行、電通などの大手企業が名を連ねる。

大手の参入、スマートホンアプリでの取引など、仮想通貨取引のハードルは大きく下がってきた。次はどのような動きが表面化するだろうか。

日本仮想通貨交換業協会会員

第一種会員 第二種会員
1 マネーパートナーズ Last Roots
2 bitFlyer LVC
3  QUOINE  コイネージ 
4 ビットバンク  マネーフォワードフィナンシャル 
5 SBIバーチャル・カレンシーズ オーケーコイン・ジャパン
6 GMOコイン マーキュリー
7 フォビジャパン  FXcoin 
8 BTCボックス Payward Asia
9 ビットポイントジャパン  
10 DMM Bitcoin   
11 TaoTao  
12 Bitgate  
13 BitOcean  
14 フィスコ仮想通貨取引所   
15 テックビューロ  
16 Xtheta  
17 コインチェック  
18 楽天ウォレット  
19 ディーカレット  

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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