将来、経営者も労働者もいない無人のタクシー会社ができるかも知れない
経済学者で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は近未来をこう予想した。2018年11月27日に東京都中央区のGINZA SIXで開催されたリーガルテック展で「ブロックチェーンで変わる未来」をテーマに講演。
「AI(人工知能)による自動運転と、ブロックチェーンによる自動車のシェアリングが結び付けば、経営者やドライバーらがいなくても、全く無人のタクシー会社が成り立つ」と語った。
ブロックチェーンは仮想通貨を支える重要な技術。ブロックチェーンに書き込まれた情報は石に刻み込んだ情報と同じで、書き換えることが難しい。日本ではコインチェックやテックビューロによる仮想通貨の不正流出事件が発生しているが、これらは仮想通貨の保管場所であるウォレットから盗み出されたもので、ブロックチェーンが書き換えられたものではなかった。
金融庁は仮想通貨交換業者に対し、セキュリティー対策や内部監査体制の強化などを求めて業務改善命令や業務停止命令を発令したが、ブロックチェーンそのものに対する指導はなかった。
現在、大手企業が経営基盤の脆弱だった仮想通貨交換業者のM&Aを実施し、仮想通貨交換業界に落ち着きが見られるようになってきた。
講演ではブロックチェーンについて「お互いに信頼できないグループと組んで、信頼が必要とされる業務ができるかという問題に、これまでは解が無かった。しかしブロックチェーンはこれに対する答えを出した。これはコンピューターサイエンスの偉大な進歩」とした。
そのうえで、「仮想通貨やブロックチェーンの重要な点は管理主体無しに通貨という非常に信頼が必要な運用ができること。性悪説に立っても、事業を実行できる可能性があることを実証した」と説明。
さらに「これまでは通貨を電子的に送ることができなかった。ビットコインによってそれができるようになった。今でもできるという方がおられるかもしれない。例えば通販でクレジットカードの番号を入れると買い物ができる。確かにそれはその通りだが、それは通販会社が大企業であり、まさか私のクレジットカードを使って悪いことはしないだろうという信頼があるため」と分析。
さらに「これまでの仕組みは性善説に立った事業しかできなかった。だから巨大企業が信頼性を獲得できた。それが変わる。相手を信用しなくても経済的な価値を送れるようになった。これは極めて重要な変化」とブロックチェーンを高く評価した。
テックビューロは「Zaif」をフィスコへ事業譲渡を予定しており、譲渡後に仮想通貨交換業の登録を廃止し解散する。譲渡期限までに顧客が承認しない場合、仮想通貨の返還が不能になるおそれがあるという。
ハッキングにより約70億円の仮想通貨が流出したテックビューロに対し、金融庁は25日、異例の3度目の業務改善命令を出したことを明らかにした。状況によってはさらに重い処分を出す可能性も出てきた。
テックビューロ(大阪市西区)は、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifのホットウォレットから流出した仮想通貨が約70億円分になると修正した。ホットウォレットとは一体何なのか。
仮想通貨交換業に新規参入の意向を持つ企業が160社超に達していることが、金融庁の調べで分かった。4月27日に金融庁が公表した資料では100社程度だったため、この5カ月ほどで1.6倍に増えたことになる。
日本仮想通貨交換業協会が仮想通貨交換業の自主規制案をまとめた。自主規制が実施されれば、これまで以上に仮想通貨に対する信頼感が高まり、利用者の層が一段と広まることが見込まれる。
シンガポールの大手仮想通貨取引所であるフォビグループが、仮想通貨交換業の登録業者であるビットトレード(東京都港区)を買収することになった。
中国やサウジアラビアなどの国が仮想通貨の取り扱いを禁止する中、日本は取り扱いのルール作りを推し進めるなど、仮想通貨の安定化で世界をリードしようとしている。なぜ日本は仮想通貨に力を入れるのか。
米国証券取引委員会(SEC)が不正なICO(イニシャル・コイン・オファリング)を行った米企業の経営者に処分を下した。ICOとは何なのか。今後、規制が強化されれば、詐欺的なICOは減るのだろうか。
仮想通貨交換業者に追い風が吹き始めた。金融庁による立ち入り検査や行政処分などが一段落し、新たな仮想通貨交換業者の登録作業が動き出したためだ。日本の取り組みが世界から注目を集めそうだ。
金融庁が仮想通貨交換業者7社を処分することになった。利用者保護のためのセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督するのが目的だ。今後、交換業者のM&Aが現実味を帯びてきそうだ。