ニューアート（ダイヤモンドシライシ）の仮想通貨は何だったのか

ジュエリーブランド「銀座ダイヤモンドシライシ」を運営するNEW ART HOLDINGS（以下：ニューアート）＜7638＞が、2018年8月から11月にかけてICOを実施。しかし調達予定額150億円に対して集まった資金は160万円ほどでした。仮想通貨事業でこれ以上の成果が得られないことを悟ったかのように、子会社・ニューアート・テクノロジーを10万円で売却しました。新事業への参入を発表してから、子会社の売却までおよそ1年ほど。ジュエリーブランドを展開する企業に、いったい何があったのでしょうか。

ウェディングプロデュース業がいつの間にか仮想通貨に

ニューアートが仮想通貨事業参入の声を上げた2017年11月前半は、ビットコインが70万円を超す高値をつけていた頃。今後更なる上昇が噂されている時期です（実際、ビットコインはその後220万円以上もの高値をつけることになります）。

同社はマイニング事業と仮想通貨取引所開設に向けて動き出しました。この時点ですでに実績があった、株式会社スピードマイニングに協力を要請。冷却効果を高めるために北海道で展開し、アイスランドなどの寒冷地も視野に入れていると意気込み充分な滑り出しでした。

しかし、実情は見切り発車に近いものだったようです。仮想通貨事業を請け負う子会社「ニューアート・コイン」は、「ニューアート・ウェディング」を商号変更したもの。ニューアート・ウェディングは、軽井沢の結婚式場「風通る白樺と苔の森」の婚礼プロデュースが主軸の会社です。前身となる会社は、ITでも何でもないものでした。スピードマイニング社に完全に寄り掛かった状態でのスタートだったのです。

しかし市場の期待は高まり、株価は29円から32円まで10.3%上昇しています。ニューアートは11月13日に仮想通貨事業の海外子会社「ニューアート・コイン・マレーシア」を設立。市場の期待を煽りました。

2018年1月31日にICOを実施すると発表。その詳細を3月6日に告知しました。新規発行トークン「ニューアートコイン」を海外の投資家に販売し、150億円を調達するというもの。ニューアート（旧：シーマ）といえば、増資を繰り返すいわゆる”株券印刷業”として名をはせた会社。株主からの反感をかわない資金調達方法として、ICOへと行きついたのです。

ブロックチェーンのダイヤモンド取引プラットフォーム構築に30億円

調達した150億円の使い道が夢とロマンに溢れています。

※「香港子会社によるICO実施及び新規事業の検討に関するお知らせ」より

１，２，４，５はわかります。しかし３と６は、詳細に説明しないとよくわかりません。

３のダイヤモンド取引プラットフォーム開発は、イスラエルの関係機関と協力し、鑑定書をデジタル化。原産地から消費者に届くまでの全プロセスをブロックチェーン技術で透明化し、履歴を閲覧するプラットフォームを構築しようというもの。要するに、ダイヤモンドがどのように売買されてきたのか、その履歴が見られるというものです。構想は壮大ですが、そのプラットフォームを構築したことで誰が喜ぶのか、よくわからない内容です。ダイヤモンドがどのような経緯で、誰の手から渡ってきたのか。消費者がその情報を欲しがるのか甚だ疑問です。

６の著作権管理サービスプラットフォーム開発は、アートやイラストなどを含む、すべての著作物に関わることです。著作物と著作者をブロックチェーン技術で完全に紐づけ、ランダムに管理されていた著作物を一括で適切に管理できるというもの。こちらは著作者、利用者双方にとって大いに活用できそうなプラットフォームですが、日本のジュエリー企業には荷が重すぎる内容です。

同社がICOでどれだけ調達できるのか想像もできず、ひとまず大風呂敷を広げた様子がわかります。この発表があった前の月は、ビットコインが220万円にまで高騰していた時期。ICOへの期待感は高まっていました。この発表の後、株価は29円から42円まで44.8%も急上昇しています。