エムティーアイは「music.jp」や「ルナルナ」などの配信サービスを展開している会社だ。モバイル端末向けコンテンツ配信会社としては、有料会員数で国内最大規模を誇る。
今回は、エー・ピーカンパニーと連結子会社15社で構成され、都内を中心に居酒屋「塚田農場」等を展開しているエー・ピーカンパニーグループを取り上げる。関東圏以外の地方都市への出店を強化するとともに、東南アジアと北米を主とする海外展開を行っていくようだ。
出光興産というと石油元売りとしてのイメージが強いが、プラスチック樹脂等の機能材料の製造や石炭開発、アグリバイオ事業まで幅広い分野に手を広げている。その背景には、M&Aの活用を通じて事業の入れ替えを行ってきたことがある。一時の倒産危機も克服し、石油元売りという枠を超えて事業を展開する出光興産のM&Aを見ていく。
今回のアーカイブスは、家電量販店業界第2位のビックカメラを取り上げる。エディオンとベスト電器との資本業務提携が両方とも解消となり業界1位のヤマダ電機との差が広がっている。
今回のアーカイブスは、国内最大の航空会社となったANAホールディングス<9202>を取り上げます。成長著しいアジアの未就航路線への進出やLCCによる国内マーケットの新たな需要創出に取り組む一方、地政学リスクの観点から業績好調な旅客需要がいつ暗転するか気が抜けない状況が続いています。
大西洋前社長の引責辞任で注目を浴びた三越伊勢丹ホールディングス。同社は厳しい百貨店業界において、生き残りをかけた大型の再編を繰り返してきた。
「うるるとさらら」でおなじみの家庭用エアコンで知名度のあるダイキン工業だが、実は産業用空調機分野で世界トップシェアを誇り、売上げの大半を海外で稼いでいる。M&A巧者の同社を取り上げる。
クラリーノやマジックテープなど独創性の高い製品で高収益をあげるクラレ。競争が激化する化学製品の分野におけるクラレのM&A戦略について検証する。
楽天は事業の多角化やグローバル展開において積極的にM&Aを活用している企業のひとつだ。「M&Aによる拡大戦略」を継続することが、「世界一のインターネット・サービス企業になる」ためには不可欠であると言えよう。
2007年に経営統合した日本レストランシステムとドトールコーヒー。競争激化で業界勢力図がめまぐるしく変化する外食産業でトップ企業にあり続けるには。経営統合後の伸び悩みを打開すべく、M&Aによって事業領域を拡大するドトール・日レスを追った。
誰もが一度は食べたことのあるマクドナルドのハンバーガーに牛肉100%のパティを供給している企業が東証1部上場のスターゼンだ。世界で初めてのロースハムを作ったローマイヤもM&Aで傘下に収め、国内の食肉流通を牛耳ろうとしている。
かつては日本航空の子会社だったJALUXは、2007年に双日と資本業務提携し事業の多角化をめざして慎重にM&Aを進めている。M&Aは10年間でわずか3件だが、スキームは保守的でありながらも安定感がある。
コナミホールディングスは既存事業の強化と組織再編にM&Aを活用している。ハドソンとのM&Aを通じて、スマートフォン向けゲーム開発を強化したことが、「実況パワフルプロ野球」などの人気タイトルの創出につながった。
ブリヂストンが米国での2度の大型買収を経て、世界首位のタイヤメーカーとしての地位を確かなものにしている。リコールなど数々の苦難を乗り越え、新規事業にも取り組み、売上高営業利益率は2ケタに上昇している。
富士通は過去に海外企業の買収で失敗した苦い経験を持つが、優良子会社のファナック株を売却することによって危機を乗り越えてきた。最近ではニフティの完全子会社化にも踏み切るなどM&Aへの積極姿勢を鮮明にしている。
プラザクリエイト<7502>と言えば、フォトショップの「パレットプラザ」や「55ステーション」で知られる。しかし近年ではM&Aを活用して携帯電話の販売事業を拡大。写真プリント市場の縮小を乗り越えようとしている。
日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統合も視野に入れる。
エス・エム・エスは2003年に設立されたヘルスケア関連企業だ。医療、看護、介護分野の情報サイトや人材サービスを展開し、高齢者の増加を追い風に12期連続で増収増益を達成した。さらなる成長に向けて海外M&Aも積極化している。
日清食品ホールディングスが成長加速へM&Aを積極化しています。国内では2006年の明星食品の買収に続いて2012年にスナック菓子の「湖池屋」(フレンテ)に出資。海外では中国やロシア、英国などでM&Aを仕掛け事業を拡大しています。
「洋服の青山」で知られる紳士服業界首位の青山商事はスーツの市場縮小に対応して、M&Aを積極化している。2015年に靴やかばんの修理店「ミスターミニット」の運営企業を買収。スーツ以外の新たな収益源を育てる考えだ。
新日本製鉄と住友金属工業が統合し2012年に発足した新日鐵住金。世界2位の生産規模を生かしたコスト競争力と高付加価値鋼材を武器に底堅い業績を維持する。海外メーカーが苦境に陥る中、攻めのM&Aに打って出ようとしている。
データ分析や決済サービスを運営するメタップスが2015年の株式上場以降、M&Aを矢継ぎ早に重ねて事業を急拡大させている。2020年の目標売上高は1000億円。データを学習して意思決定を支援する「世界の頭脳」となることをめざす。
吉野家ホールディングスがM&Aを通じて事業の多角化に取り組んでいる。かつては牛丼の一本勝負だったが、2004年に発生したBSE問題を機にうどんやステーキなど提供する食材を多様化している。しかし収益への貢献は道半ばだ。
第一交通産業は創業当初たった5台の車両しか持たなかった中小のタクシー会社でした。M&Aを繰り返し、今では8000台超を保有するタクシー最大手に成長しました。バスや不動産事業にも進出。地域に欠かせない総合生活産業を目指します。
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが合併し、2016年9月に発足したユニー・ファミリーマートホールディングス。コンビニ店舗数でローソンを上回る業界2位に浮上した。しかしブランド統合に不安の声も聞かれるなど課題も多い。
森永製菓は食品業界の中でもM&Aに積極的な会社ではない。しかし数少ない買収案件である「ステラおばさんのクッキー」を手がけるアントステラは2008年に森永傘下に入り着実に成長した。一方で食料品卸売事業はM&Aで不採算部門の切り出しを進める。
総合メディカルはコンサルティングを中心に医療機関の経営を総合的にサポートしているほか、全国に670店舗以上の調剤薬局を展開している。M&Aによって調剤薬局の店舗数を急激に成長させており、業界大手のなかでも高い成長率を誇る。
人材サービス業などを手掛けるライクはM&Aを通じて事業の多角化に挑む。機動的な買収で保育や介護事業に参入。昨年12月に社名をジェイコムホールディングスから変更し、幼児から高齢者まで人生のあらゆる段階に必要な企業グループを目指す。
京都に本社を置く電子部品メーカー、村田製作所。積層セラミックコンデンサを始め世界シェア1位の製品が売上高の8割を占めるという超優良企業だ。スマートフォン市場の拡大で飛躍的な成長を遂げ、M&Aも駆使して自動車、医療、エネルギー分野に展開する。
老人ホーム「アミーユ」を運営するメッセージ(現・SOMPOケアメッセージ)はM&Aを活用して介護業界で成長してきた。しかし施設の不祥事をきっかけに業績が悪化、2016年3月にSOMPOホールディングスの傘下に入り再建をめざすが、道のりは険しい。
ヤフーがM&Aを駆使してインターネットの経済圏を広げています。検索エンジンを中核に広告や通販、金融にも進出、19期連続で増収増益を達成しました。ただ足元では一休などの大型買収でのれんが膨らんでいます。M&Aの軌跡を点検し、ヤフーの今後を探ります。
「おーいお茶」で知られる伊藤園がM&Aを駆使して総合飲料メーカーへの脱皮を急いでいます。タリーズコーヒーの運営会社を買収したほか、乳製品市場にも進出しました。ただ大手2社と比べて規模は小さく、再編に巻き込まれるリスクも浮上しています。
ソフトバンクグループが再び大型M&Aに挑戦している。2016年7月、英半導体回路設計大手のARM(アーム)ホールディングスを3.3兆円で買収すると発表した。巨額買収をわずか2週間でまとめあげた孫正義社長の手腕が光るが、買収価格は割高との見方も残る。
リクルートホールディングスが海外でM&A攻勢をかけています。2016年3月期の連結売上高は1兆5000億円を超え、4年前から倍増。国内の人材会社ではダントツですが、世界ではまだ4位。人材系企業で世界一を狙うリクルートのM&A戦略を検証します。