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【国際石油開発帝石】石油価格下落、脱炭素化で「生き残る」方法

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国際石油開発帝石を誕生させた外部環境の変化

2006年に海外に強い国際石油開発と国内を基盤とする帝国石油が共同持ち株会社の国際石油開発帝石ホールディングスを設立し、経営統合を果たす。両社の経営統合を後押ししたのが石油をめぐる外部環境の変化だった。

これを象徴する「事件」が国際石油開発帝石ホールディングス発足2年前の2004年に起こっている。国際石油開発とジャパン石油開発との経営統合だ。ジャパン石油開発は1973年の第一次石油危機を受けて、自主開発原油の安定確保のために設立した会社だった。

しかし、巨額の初期投資負担やその後の原油価格の下落、円高などで財務内容の悪化が続く。1986年からは石油公団による利息の棚上げや元本返済猶予、融資のうち1986億円を出資金に振り替えるなどの支援を受けていた。それでもジャパン石油開発の経営は好転せず、2001年12月期には累積赤字が約3433億円に達する。

油田
膨大な初期投資負担と石油価格下落が資源開発のリスク

ついに同社は「日本の石油開発プロジェクトでは、最大の規模にして最大の問題案件」と評される事態に陥ったのだ。そこで政府は約3077億円の債務を民事再生法で処理したうえ、国際石油開発および同社子会社のサハリン石油ガス開発と経営統合する再建案を固める。2003年にジャパン石油開発が民事再生法を申請し、国際石油開発との経営統合を果たした。

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