投資家グループが世界の石油・ガス大手４社に対し、２０３０年の取引網全体に関わる温暖化ガス排出量削減目標を設定するよう決議案を提出した。アクティビスト（モノ言う株主）グループのフォロー・ディスが６つの大手機関投資家と共同で提出した。
日本の近代化、工業化、経済発展の歴史は、M&Aの歴史でもあった。最終回で取り上げるのは、「ENEOSと出光昭和シェルの発足―「待ったなし」のエネルギー業界再編」である。
2020年4月20日、米ニューヨーク商業取引所で米国産WTI原油の先物価格が1バレル＝−37.63ドル（約−4040円）と、史上初のマイナス価格で取引を終えた。原油1バレル買うと4000円を受け取れるわけだ。「買い」を入れれば丸儲けできる？
ガス検知器メーカーの理研計器は旧「理研コンツェルン」の1社として知られる。日本を代表する実業家の渋沢栄一氏が設立した理化学研究所からスピンオフした、いわば「研究所発ベンチャー」だ。同社は縮小する一方の日本市場からM＆Aで海外へ飛躍を目指す。
経済活動の源であるエネルギー資源。国際石油開発帝石は原油や天然ガスを探り当てる探鉱活動や買収した油田・ガス田の商業開発、採掘した原油・天然ガスを石油精製会社や電力・ガス会社へ販売するなど、エネルギーの「上流部門」と呼ばれる事業を担っている。
日本海洋掘削が会社更生法の適用を申請した。負債総額は約904億7300万円と負債額は今年に入って最大。東証1部上場企業が経営破たんするのは、タカタ以来約9ヶ月ぶりとなる。
