自社のビジネスが「衰退期」に入ったら、企業はどのような舵取りをすべきなのか?その成功事例がカルチュア・コンビニエンス・クラブの取り組みだ。主力のCD・DVDレンタルがデジタル化のあおりを受けて「オワコン化」したビジネスをどう立て直したのか?
SMBC日興証券の前身はかつて四大証券の一角を占めた。バブル崩壊後、外資の傘下を経て、三井住友フィナンシャルグループの一員に収まった。その同社が直面したのが相場操縦事件。信頼回復への道のりは平たんではない。西洋占星術の見立てはどうか。
2022年3月に、東京地方裁判所から会社更生手続きの開始決定を受けたイセ食品のスポンサーが決定しました。三井住友銀行の投資会社SMBCキャピタル・パートナーズと事業再生に定評のあるコンサルティング会社経営共創基盤です。
金融庁は10月7日、金商法違反の相場操縦で起訴されたSMBC日興証券に対し、3カ月の一部業務停止を命じた。日興に対する金融庁の行政処分は4回目。グループ内の三井住友銀行との間で企業買収やTOBの非公開情報を複数回授受していたことも発覚した。
三井住友フィナンシャルグループとカルチュア・コンビニエンス・クラブは3日、グループ間の資本・業務提携で基本合意したと発表した。三井住友カードなどの「Vポイント」とCCCの「Tポイント」を統合した新たなポイントサービスを作るべく協議を行う。
「失われた十年」と呼ばれた90年代における日本の経済危機の直接的な要因が、事業会社からみれば債務の累積、銀行側からみれば不良債権の累積にあったことはよく知られている。金融改革で日本は、ユニヴァーサルバンクではなくメガバンク路線を選択した。
2019年の日本関連M&A公表案件は、23.9兆円と、過去最高の前年から36.9%の減少となった。全体の案件数は3,728件と、前年比5%減少したものの、前年に次ぎ過去2番目の最多となった。
りそなホールディングス<8308>傘下の、りそな銀行と埼玉りそな銀行が、銀行らしいスマートホン決済サービスを2019年2月25日から始める。
メガバンクによるキャッシュレス社会の実現に向けた動きが広がってきた。キャッシュレス化進展に伴う、企業によるシェア争いは今後、政府を巻き込んだ方向にも広がりそうだ。
携帯電話で送金できる新サービスが近く、スタートする見通しだ。仮想通貨技術の一つであるブロックチェーンを用いたもので、送金手数料が大幅に安くなるため、今後同システムは急速に普及しそうだ。