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「楽天」の携帯電話事業のカギ握る米アルティオスター

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三木谷浩史楽天会長兼社長(同社ホームページより)

楽天<4755>が2019年10月に予定している携帯電話事業のスタートに向けて、モバイル通信技術を持つ米アルティオスターに資本参加することを決めた。楽天ではこの出資を機に、米インテルやクアルコムとの連携も進めるという。

出資比率は公表していないが、楽天の携帯電話事業の重要な部分にアルティオスターの技術が用いられるため、将来はM&Aの可能性もありそうだ。

ただ、米国では2018年11月から先端的な技術を持つ企業に対する1%以上の出資について、対米外国投資委員会の承認が必要となっており、出資が実現するかどうかは不透明だ。

対米外国投資委員会の判断は?

楽天は通信子会社である楽天モバイルネットワークを通じて、世界初となる完全に仮想化した通信ネットワークを構築する計画で、アルティオスターの持つ技術を用いることで、ソフトウェアを追加することで即座に異なるサービスの展開が可能になる。

楽天モバイルネットワークでは「アルティオスターの技術は、目標の早期実現の重要なカギとなる。アルティオスターとの緊密な連携によって、仮想化RAN(無線アクセスネットワーク)を推進する先駆者となる」と意気込む。

一方のアルティオスターも「楽天との提携によって先進的な技術を拡大させ、携帯事業者による新たなビジネスモデルの推進を加速する」と応じ、相思相愛の様相を呈している。

ただ、この案件が実現するかどうかは対米外国投資委員会の判断次第だ。同委員会の承認が必要なのは軍事技術のほかバイオテクノロジ-、ナノテク、化学、コンピューター、電池、人工知能、自動運転、ロボットなど27分野にわたるが、詳細は明らかになっていない。 

申請は投資が完了する45日前までに行い、問題がなければ30日後に投資が許可される。問題がある場合は追加資料の提出などが求められるため、審査が長期化することもあり得る。

中国の大手通信機器会社ファーウェイ・テクノロジーの問題を巡って、米国では通信技術に対する危機感が高まっている時だけに、厳しい審査が予想される。対米外国投資委員会がどのような結論を出すのか、注目が集まる。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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