M＆A巧者の「日本電産」業務提携で新ビジネスを開拓
※この記事は公開から１年以上経っています。
日本電産の本社（京都市）
企業買収で業容を拡大してきた日本電産＜6594＞が、業務提携による新たなビジネスの開拓に乗り出した。
同社は2022年2月2日に、社会インフラや先進インダストリー向けのシステム開発を手がけるアドソル日進＜3837＞と、位置情報ソリューション事業で提携した。
日本電産は2016年に、フィンランドのQuuppa社から、屋内位置測位システムを輸入し、製造現場やヘルスケア、物流、スポーツ解析などの分野に納入してきた...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
事業売却を進めていた「武田薬品」が一転 企業買収を加速
アイルランドの製薬会社シャイアーの買収で膨らんだ借入金の返済のために非中核事業の売却を進めてきた武田薬品工業が、中核事業と位置付ける、がん領域で企業買収を加速している。
M＆A Online
| 2022/1/12
2022.01.12
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
