更に厄介なのは、見えていない潜在的係争リスクである。製品・サービスが他社の知財権を侵害していないかの見極めは非常に難しい。DDにて、対象企業にこれまでの特許調査結果を提出するよう求めるが、知財部門がしっかりしている企業でなければ、非侵害調査まではしていないし、そもそも全く対応していない企業も見かける。この場合に、見えていないリスクに対して、どのようにリスクの分担をするのか、交渉もスムーズにはいかない。
DD期間は通常2~4週間と短く、非侵害調査となれば何か月もかかるし、費用もかかる...
とりわけEUにおいて対内直接投資活動に対する新たな、あるいはより厳格な規制の実施を加速させたことは、COVID-19パンデミックの影響のひとつといえます。
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。