ご注意ください
この記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。

事業再編研究会、「事業再編実務指針案」を公表

alt
東京・霞が関

 経済産業省の事業再編研究会は、2020年4月20日開催の第5回会合で、事業再編実務指針案(「本指針案」)を公表しました。さらに、同年5月22日開催の第6回会合では、本指針案にポストコロナの事業再編等の内容を追加するともに、事業再編研究会報告書「今後の検討課題」案(「本報告書案」)を公表しました。

 日本企業では、スピンオフや事業売却等によるノンコア事業の切出しに消極的な傾向があると指摘されています。そうした背景の下、本指針案では、経営陣、取締役会・社外取締役に求められる役割や、投資家との対話や情報開示の在り方等が示されています。また、本指針案をベースに今後作成される事業再編実務指針においては、企業の持続的成長に向けた事業再編を促進するため、経営陣、取締役会・社外取締役、投資家それぞれの視点から、コーポレートガバナンスを有効に機能させる方策を整理し、事業の切出のベストプラクティスを示すことが予定されています。

 また、本報告書案では、事業再編の促進のために、スピンオフ税制の拡充等を求めるほか、自社株式対価M&Aに関する税制措置を創設するべきであるとの意見が取りまとめられています。

 経済産業省は、2020年6月末を目途に、事業再編実務指針を含む事業再編研究会報告書の公表を行う予定です。本指針案及び本報告書案については、経済産業省のウェブイト(第6回事業再編研究会開催日2020年5月22日)をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/jigyo_saihen/006.html

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 齋藤 悠輝

森・濱田松本事務所 Client Alert 2020年6月号 vol.78より転載

森・濱田松本法律事務所

森・濱田松本法律事務所は、国内案件・国際案件の双方において、 高度の専門性と豊富な経験・実績を有する大規模法律事務所です。 常にクライアントの皆様の期待に応え、「選ばれる事務所」であり続けることを目指しています。


NEXT STORY

「大胆かつスピーディーなM&A実行を」 事業再編研究会が報告書

「大胆かつスピーディーなM&A実行を」 事業再編研究会が報告書

2020/05/28

経済産業省の事業再編研究会は5月22日、事業再編の促進に向けた検討課題に関する報告書をまとめた。経産省は今回の報告書に基づき、6月末をめどに正式な「事業再編実務指針」を策定・公表することにしている。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5