【M＆Aを成功に導く法務・知財の勘どころ 3】IPランドスケープ～ビッグデータを使った戦略的ソーシング&DD

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本シリーズでは、M＆Aの主幹部門が、ディールの効率・確度を上げるために、法務・知財部門とどのように協力すればよいのかをわかりやすく解説する。今回は、法務部門との規制まわりの対応の協力がディールの実効性を上げるのに寄与することについて述べる。

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「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」及び関連改正政省令・告示が、2020年6月7日に全面適用となりました。M&A実務との関係で特に重要なポイントは、事前届出の対象の見直し、及び取得時事前届出免除制度の導入の2点です。

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植村 幸也
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今日は何の日？M&Aカレンダー

2022年4月26日：アルコニックス、リチウムイオン電池向け機構部品製造のソーデナガノを子会社化
2019年4月26日：丸全昭和運輸、港湾運送の国際埠頭を子会社化
2007年4月26日：ドトールと日本レストランシステムが経営統合を発表
2005年4月26日：王子製紙が森紙業グループを買収
2005年4月26日：三菱化学と三菱ウェルファーマ、共同持ち株会社の設立を発表
※表示のディールは公表日ベースです。

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