【M＆Aを成功に導く法務・知財の勘どころ 3】IPランドスケープ～ビッグデータを使った戦略的ソーシング&DD
※この記事は公開から１年以上経っています。
特許情報の総本山…（東京・霞が関の特許庁）
本シリーズでは、M＆Aの主幹部門が、ディールの効率・確度を上げるために、法務・知財部門とどのように協力すればよいのかをわかりやすく解説していく。今回は、知財部門とのソーシング（案件発掘）やプレDD（資産査定）の協力がディールの実効性を上げるのに寄与することについて述べる。
M＆A早期フェーズで「特許公報」活用
今回は、連載の第1回で触れたIPランドスケープについて深掘りする。IPランドスケープとは市場情報、製品のリリース情報、知財（特許）情報、論文情報、対象企業について有価証券報告書等の公開されている情報をミックスして分析し、経営戦略策定の参考とする手法である...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
米国司法省及び連邦取引委員会が垂直合併ガイドラインの最終版を公表
米国司法省及び連邦取引委員会は、３５年ぶりの改正となる、垂直合併ガイドラインの最終版を公表しました。特に注意が必要な分野の一つは、伝統的な垂直合併とは異なる垂直合併に対する当局の扱いです。
ジョーンズ・デイ
| 2020/9/23
2020.09.23
欧州・中東における対内直接投資の審査
とりわけEUにおいて対内直接投資活動に対する新たな、あるいはより厳格な規制の実施を加速させたことは、COVID-19パンデミックの影響のひとつといえます。
ジョーンズ・デイ
| 2020/8/26
2020.08.26
【適時開示】東京証券取引所「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について」
東京証券取引所は2020年3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表しました。上場会社に対し、企業活動への影響度合いを踏まえ、実態に応じた柔軟な取扱いを示すものです。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/4/15
2020.04.15
前田道路の特別配当による買収防衛について考える
特別配当は買収防衛策としての効果はあるのかー前田道路が実施する今回の特別配当が買収防衛策としての手段である「クラウン・ジュエル（の売却）」や「焦土作戦」ではないかと指摘する声もある。
柴田 堅太郎
| 2020/3/12
2020.03.12
新型コロナウイルス対策を理由に株主総会延期は可能か？
日本各地で猛威を振るう新型コロナウイルスを理由に、株主総会を延期することは可能でしょうか。法的観点からわかりやすく解説します。
福谷 陽子
| 2020/3/11
2020.03.11
【M&A】経産省、「事業再編研究会」を立ち上げ
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/2/19
2020.02.19
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
放電加工機の「ソディック」M＆A対象を航空宇宙、食品機械、海外事業に拡大
スターバックス、ピザハット…米外食大手が相次ぎ事業を売る「本当の理由」
【テレビ朝日HD】「新日本プロレス」を子会社化、IP・コンテンツ領域強化へ6年ぶりにM＆A
「名古屋テレビ塔」所有権を1本化、新呼称で重文指定に｜産業遺産のＭ＆Ａ
「HIS」400億円M＆Aで旅行会社の枠超えへ
.jpg)
.jpg)