​東証、「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況を公表

　東証は、2020年6月30日、経済産業省より「公正なM＆Aの在り方に関する指針」（「本指針」）が公表されてから1年が経過したことを受け、本指針公表後のMBO及び支配株主による従属会社の買収における開示状況の集計結果等について公表しました（2020年7月28日付で集計結果の一部が訂正されています。）。

　当該集計結果は、本指針公表後のMBO（10件）及び支配株主による従属会社の買収（19件）について開示事項（特別委員会の委員の適格性に関する情報、対象会社の取締役会による特別委員会の判断の取扱い等）ごとの開示件数を取りまとめた上で、本指針公表後、特別委員会に付与された権限に関する情報（対象会社の取締役会による特別委員会の判断の取扱い等）について開示される例が顕著に増加していること等を指摘しています。

　MBO及び支配株主による従属会社の買収に際しては、当該集計結果を十分参照しつつ、開示内容を検討する必要があると考えられます。

パートナー　大石 篤史
アソシエイト　川本 健

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2020年8月号 vol.80より転載

参考「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表について（日本取引所グループ プレスリリース）