2020年7月10日、株式会社大戸屋ホールディングス(以下「大戸屋HD」という。)の筆頭株主である株式会社コロワイド(以下「コロワイド」という。)は、大戸屋HDの普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を開始し、9月8日、本公開買付けが成立した。わが国では極めて珍しい敵対的公開買付けの成立となる。本稿では、本公開買付けの経緯についてまとめるとともに、最後に法務の観点から印象的だった点についてコメントを試みたい...
法務・知財と言えば、専門性が高いため、とっつきにくい部署と思われがちであるが、本シリーズでは、M&Aの主幹部門が、これら部門とディールの効率・確度を上げるために、どのように協力すればよいのかをわかりやすく解説していく。
経済産業省(中小企業庁)は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第2章(支援機関向け)で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。
M&Aといっても経営権の掌握にまで踏み込む「買収」だけではない。将来の買収を視野に入れつつ、マイノリティー出資してまず少数持ち分を取得にとどめることが多い。その場合も、PMI(M&A後の統合プロセス)と呼ばれる作業は必要なのか?
ユニゾホールディングスに対する複数の買い手候補者による買収交渉が続いている。「企業価値向上」と「一般株主利益の確保」が一致しないユニゾTOBの難しさについて、法務アドバイザーの観点から改めて思案してみたい。