欧州・中東における対内直接投資の審査
とりわけEUにおいて対内直接投資活動に対する新たな、あるいはより厳格な規制の実施を加速させたことは、COVID-19パンデミックの影響のひとつといえます。
ジョーンズ・デイ
| 2020/8/26
2020.08.26
【M&Aを成功に導く法務・知財の勘どころ 1】 法務・知財の協力を得ないともったいない！
※この記事は公開から１年以上経っています。
2019年度の日本企業によるM＆A件数は8年連続の増加となり、4088件と前年度を6.2％上回り、過去最多を記録した（レコフ社「2019年のM＆A回顧」より）。M＆Aは日本企業にとって、もはや特殊なものではなく、案件数が増加するにつれM＆A案件に携わることになる担当者数も増えていると思われ、その対応方法について関心がますます高まっていることであろう。
法務・知財と言えば、専門性が高いため、とっつきにくい部署と思われがちであるが、本シリーズでは、M＆Aの主幹部門が、これら部門とディールの効率・確度を上げるために、どのように協力すればよいのかをわかりやすく解説していく...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
【M&A】経産省、「事業再編研究会」を立ち上げ
経済産業省は1月29日、日本企業のスピンオフ等による積極的な事業再編を促すため「事業再編研究会」を立ち上げることを公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2020/2/19
2020.02.19
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
