コロナ禍の中「日本創発グループ」がM＆A積極策をとる理由とは
※この記事は公開から１年以上経っています。
コンピューターグラフィック（写真はイメージです）
日本創発グループ＜7814＞がコロナ禍の中、M＆Aに対する積極姿勢を堅持している。
同社は2020年7月3日に、コンピューターグラフィックスを使用した映像の企画制作を手がけるアエックス（大阪市）の株式を追加取得し子会社化すると発表した。10日付で16.67％の持ち株比率を79.17％に引き上げる。
これに先立つ2020年1月には印刷・広告制作のAPホールディングス（浜松市）の子会社化を発表したほか、2019年に3件、2018年に2件、2017年に7件、2016年に4件と、この5年間で適時開示したM＆A件数は18件に上る...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
広がりを見せるスタートアップ支援「テレビ朝日」「電通」「Relic」などが新サービスを展開
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
「関東のスタートアップと兵庫の中小企業を結びつける」みなと銀行地域戦略部グループリーダーの川上和也氏に聞いた
スタートアップM＆Aの今とこれから、フォースタートアップス×ストライク両代表が討論
