「オリンパス」がデジタルカメラなどの映像事業を売却する理由とは
オリンパスはデジタルカメラなどの映像事業を分社化したうえで、投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に売却する。2020 年9月30日までに正式契約を結び、年内の取引完了を目指す。
M&A Online
| 2020/6/26
2020.06.26
過払い金請求訴訟やB型肝炎給付金請求訴訟で積極的なテレビ広告を展開してきた弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区)が経営破綻した。6月24日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。企業倒産は年間8000件を超えるが、営利追求を目的とする一般企業と立ち位置を異にする弁護士法人が法的整理の対象になるのは異例中の異例だ。
帝国データバンクによると、東京ミネルヴァ法律事務所の負債総額は約51億円で、弁護士法人の倒産として過去最大。同事務所の設立は2012年...
オリンパスはデジタルカメラなどの映像事業を分社化したうえで、投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に売却する。2020 年9月30日までに正式契約を結び、年内の取引完了を目指す。