オリンパス<7733>はデジタルカメラなどの映像事業を分社化したうえで、投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京都千代田区)に売却する。同事業の価値やリスクなどの調査を行い、2020 年9月30日までに正式契約を結び、年内の取引完了を目指すという。
同社がホームページで公表している2008年3月期以降の決算資料によると、映像事業で過去13年間に黒字だったのは3年だけで、赤字体質が定着していた。特にこの2年間は厳しい状況にあり、2019年3月期、2020年3月期は400億円台の売り上げに対し100億円を超える営業赤字に陥っていた...
居酒屋の「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーは2020年6月23日に、2020年3月期の当期損益が28億1200万円の赤字に転落したと発表した。
ラーメン専門店「一刻魁堂」や、麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーダイニング」などを運営するJBイレブンは2020年7月から、全92店中収益の改善が見込めない6店ほどを順次閉店する。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした移動自粛要請が2020年6月19日に全面解除されたのを受け、旅行関連企業の動きが慌ただしくなってきた。今後工夫を凝らした旅行商品が次々と生まれそうだ。
ハム、ソーセージメーカーの丸大食品は7月に、神戸プリンや、らくらくホイップなどを手がけるトーラクを子会社化する。 プリンはハム、ソーセージと並ぶ大型事業に育つことができるだろうか。
東京一番フーズは豊田(東京都豊島区)が運営する寿司チェーン「寿し常」など首都圏26店舗の事業を6月1日に取得した。コロナ禍の中あえてM&Aに踏み切る同社の勝算は。
2021年3月期に赤字に転落するダスキンは、いちごホールディングスと同社子会社のストロベリーコーンズが展開する宅配ピザ事業を譲り受け、食品の宅配事業に乗り出す。宅配ピザは業績回復に貢献できるのか。
新型コロナウイルスを不活化できる波長280ナノメートル以下の深紫外線を巡る動きが盛り上がってきた。壁や床、ドアノブなどの室内全体から、マスク、携帯電話などの小物に至るまで幅広い利用が見込める。
新型コロナウイルス感染症治療薬として期待を集めている富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」と、米国ギリアド・サイエンシズが開発した「レムデシビル」の明暗がはっきりしてきた。
新型コロナウイルスの影響で多くの飲食店が苦境に陥る中、あの手この手でコロナ禍を乗り切ろうとする企業がある。他社とのコラボやクラウドファンディングに取り組むなど、他の飲食店も参考になりそうだ。
新型コロナウイルス対策の営業自粛や営業時間の短縮などによって、倒産や廃業に追い込まれる中小の飲食業が後を絶たない中、大手の飲食企業にも、赤字転落や閉店、出店中止などの深刻な影響が表面化してきた。
緊急事態宣言解除をにらみ、飲食店の営業スタイルを大きく変えた店舗が登場したほか、M&Aや投資などにも変化の兆しが現れてきた。ポストコロナ社会はどうなるのだろうか。
2018 年11月に設立されたばかりのベンチャーがM&Aを活用することで、わずか1年半で一つの夢を実現した。時間を買うM&Aならではの現象といえそうだ。