ヤフーに「反旗」を翻したアスクルの少数株主ってどんな人たち?
アスクルは2019年8月2日に開催した株主総会の取締役選任議案について、ヤフーとプラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を除いた賛成割合を公表した。
その背景には2018年4月に発足した経産省の「自動車新時代戦略会議」がある。同会議の委員にはトヨタの豊田章男社長はじめ、自動車メーカーや自動車部品メーカーのトップが就任が就任。4カ月後の8月に発表した「中間整理」では、「究極のゴールとしての“Well-to-Wheel Zero Emission”チャレンジに貢献していく」と、自動車だけでなく発電まで含めた温室効果ガス排出量ゼロを目指すと宣言している...
アスクルは2019年8月2日に開催した株主総会の取締役選任議案について、ヤフーとプラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を除いた賛成割合を公表した。
事業再生ADR手続による再建計画案を策定中の曙ブレーキ工業が7月18日、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズをスポンサーに選定した。40社を超える事業会社や投資家に出資検討を依頼していた。
ヤフーとプラスはアスクルが8月2日に開催を予定している株主総会で、岩田彰一郎代表取締役社長の取締役再任に反対する議決権を行使した。社長退任が確定的となったアスクルとはどのような企業なのか。
日本電産はエンブラコの買収に伴い、欧州委員会からセコップの売却を求められ、売り先企業や売却条件などについて、厳しい指摘を受けたことから198億円もの損失が発生したことを明らかにした。
アスクルはヤフーに資本提携の解消を求めるが、ヤフーは提携解消協議は不要との立場をとっており、交渉は平行線。こういう状況下で頭をよぎるのはヤフーによるアスクルの完全子会社化と非上場化というシナリオだ。
既存産業の生産性を高め、得られた利益でイノベーション(技術革新)を起こし、花形産業に変革させる。こんな構想を打ち上げた企業がある。元々は看板業から始まったクレストがそれだ。
ヤフーは7月17日、株式の約45%(議決権ベース)保有するアスクル<2678>の株主総会(8月2日開催予定)で、岩田彰一郎アスクル代表取締役社長の取締役再任に反対の議決権を行使すると発表した。
日本クラウドキャピタルが2019年7月2日に開催した事業戦略発表会で、ソニーの元CEO(最高経営責任者)である出井伸之氏がベンチャー企業における直接金融の重要性を訴えた。
日本電産は米国の家電メーカー・ワールプール社のコンプレッサー事業であるエンブラコの関連企業10社中8社の株式取得を完了した。残りの中国企業2 社については2019 年9月末までに取得を完了する予定。
リーガルテックはM&Aに特化したバーチャルデータルームのクラウドサービス「AOS データルームM&A」の提供を7 月1日に始める。
ヤフーはPayPayと組んでフリマ市場に参入する。先行するメルカリをとらえることができるか。両社のつばぜり合いが見ものだ。
リクルートは後継者のいない企業のM&Aを支援する「事業承継総合センター」事業の本格展開に乗り出した。今後人員を増やし、2020年3月末までに10件程度のM&Aの成立を目指す。
KDDIが高速・大容量通信規格である5Gのサービス開始に向けアクセルを踏み込んだ。同社は衛星写真から3次元(3D)マップを作成する技術を持つ米国のスターフィーと戦略的パートナーシップ契約を結んだ。
五洋インテックスがメディカル(医療)ツーリズム事業に本格的に乗り出す。2019年5月27日と6月12日に相次いで、メディカルツーリズム事業関連企業2社との間で、業務提携と企業買収に踏み切った。