その背景には2018年4月に発足した経産省の「自動車新時代戦略会議」がある。同会議の委員にはトヨタの豊田章男社長はじめ、自動車メーカーや自動車部品メーカーのトップが就任が就任。4カ月後の8月に発表した「中間整理」では、「究極のゴールとしての“Well-to-Wheel Zero Emission”チャレンジに貢献していく」と、自動車だけでなく発電まで含めた温室効果ガス排出量ゼロを目指すと宣言している...
日本電産はエンブラコの買収に伴い、欧州委員会からセコップの売却を求められ、売り先企業や売却条件などについて、厳しい指摘を受けたことから198億円もの損失が発生したことを明らかにした。