ヤフーに「反旗」を翻したアスクルの少数株主ってどんな人たち?
アスクルは2019年8月2日に開催した株主総会の取締役選任議案について、ヤフーとプラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を除いた賛成割合を公表した。
M&A Online
| 2019/8/7
2019.08.07
その背景には現行のリチウムイオン電池だと、EV開発で海外メーカーとの厳しい競争にさらされるとの危機感があったと考えられる。そこで日本企業のトヨタが開発で先行している全固体電池の実用化を待って、「日の丸EV」の大攻勢をかけるとの青写真も見えてくる。
全固体電池は冷却が不要なため電池モジュールを小型化できるほか、急速充電にも強いというメリットがある。リチウムイオン電池を搭載するEVの欠点をカバーでき、より実用的なEVを実現する新技術だ...
アスクルは2019年8月2日に開催した株主総会の取締役選任議案について、ヤフーとプラス(共同保有者分を含む)の議決権行使を除いた賛成割合を公表した。
日本電産はエンブラコの買収に伴い、欧州委員会からセコップの売却を求められ、売り先企業や売却条件などについて、厳しい指摘を受けたことから198億円もの損失が発生したことを明らかにした。