経済産業省中小企業庁が進めている「中小M&Aガイドライン」改訂作業が大詰めを迎えている。昨年9月の第2版から1年ぶりとなる改訂だ。中小企業のM&Aを取り巻く環境が変化したことから、より実務に踏み込んだ内容になるのと見られている。その内容は?
後継者がいないために倒産する企業が増えつつある。2024年上半期の後継者難倒産は、前年同期よりも20.9%多い254件に達した。国や自治体はどのように対応しようとしているのか。最近の動きを見てみると…。
2024年3月29日、経済産業省から、「中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集」が公表されました。
スタートアップ支援が広がりを見せている。テレビ朝日と電通がスタートアップなどの支援を目的にしたビジネスプラットフォームを立ち上げたほか、ファンド規模が1億円からでも始められるCVC支援サービスも始まった。
2024年2月から3月にかけ、スタートアップをはじめ研究者や学生らと、大企業などとのマッチングを行うピッチコンテスト(スタートアップなどによる短いプレゼンテーション)が数多く開催される。どのような内容なのか、見てみると。
2023年9月に北海道で半導体工場を着工した国産半導体新会社のラピダス。国も全面支援しており、国策会社としての側面も持つ。2027年には回路線幅2ナノメートルという最先端半導体の量産開始を目指す。課題は5兆円もの設備投資資金だ。その筋道は?
ストライクは、事業会社とスタートアップの資本提携時に活用可能なオープンイノベーション促進税制について、制度制定の背景と狙いなどを解説するセミナーを東京都内で開いた。経済産業省経済産業政策局産業創造課の加藤隆一課長補佐が、税制面から解説した。
ライトライト(宮崎市)は2023年10月28日に、東京都大田区の羽田PiO PARKで、第三者承継の経験者をはじめ、第三者承継後に悩みを抱えている人や起業をしたい人らが、情報交換するコミュニティ「relays」の発足発表会を開催した。
経済産業省の公正な買収の在り方に関する研究会は8月31日、上場会社の経営支配権を取得する買収をめぐる当事者の行動の在り方をまとめた「企業買収における行動指針」を公表した。
経済産業省は8月31日、2024年度予算の概算要求・税制改正要望を発表した。中小企業対策費として前年度当初予算に246億円を上乗せした1336億円を計上。事業承継総合支援事業には223億円、中小M&A準備金税制の延長なども要望している。