物流システムのHacobu、第三者割当増資で約9億円超を調達

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物流ITシステムのHacobu(東京都港区)が、第三者割当増資で7社から約9億4000万円の調達に成功した。物流ビッグデータ活用に向けた体制を強化するのが狙い。既存株主のほか野村不動産<3231>グループのNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合や豊田通商<8015>、SMBC社会課題解決投資事業有限責任組合などが新たに増資を引き受けた。

野村不動産、豊田通商と物流ビッグデータで協業も

併せて野村不動産と豊田通商との間で物流業界でのビッグデータ活用を通じた社会課題解決と相互の事業発展を目指す業務提携契約を締結している。野村不動産とは物流施設「Landportシリーズ」にHacobuのシステムを活用して蓄積した物流ビッグデータの活用を、豊田通商とは自動車部品輸送での物流ビックデータの活用と最適化などに取り組む。

Hacobuは2015年6月に設立した物流ITシステムスタートアップ。物流ビッグデータを活用した「運ぶを最適化する」をミッションに、物流センターで入場時間を分散して車両の混雑を緩和するトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、車両の位置情報や走行履歴をリアルタイムで可視化して最適の車両運用管理を実現する動態管理サービス「MOVO Fleet」などのサービスを提供している。

今回の第三者割当増資で調達した資金は、アプリケーションの開発・販売や物流ビッグデータ分析に従事する人員の増強や、物流業界では初めてという物流ビッグデータ・ガバナンス委員会( 國領二郎委員長=慶應義塾常任理事、同大学総合政策学部教授)の立ち上げと運用などに充てる予定だ。

文:M&A Online編集部

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