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金融機関との折衝に不可欠な”質の高い”事業計画書の作り方 ~新規事業編〜(1)

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金融機関や外資系コンサルタント、全国展開する小売りチェーンの再生担当取締役を経て、現在は幅広い業界企業に対する経営者派遣での経営支援や事業戦略立案、R&D戦略等による企業価値向上支援などを手掛けるジェミニ ストラテジー グループのCEO(最高経営責任者)を務める山田政弘氏。そんな山田氏が、豊富な知識と“現場での経験”を踏まえ、実践的な知見やノウハウについてわかりやすく解説する。

良い事業計画とは?

私は仕事柄、毎日のように様々な事業計画を作ったり、見たり(チェック・評価したり)する機会がある。自身が作成し、ファンドや銀行に提出するケースもあれば、逆にファンドや銀行に依頼されて支援検討対象企業の経営陣が作成した事業計画をチェックするケースもある。

作成当事者、レビュアー両方の立場での経験から、良い事業計画=信用を勝ち獲る事業計画を作成するための要件をお伝えしたい。

事業計画と一口に言っても、その定義は幅広い。単に売上と利益(PL=Profit & Loss Statement:損益計算書)だけを記載したものを指す場合もあれば、BS(Balance Sheet:貸借対照表)、PL、CF(Cash flow statement:キャッシュ・フロー計算書)のいわゆる三表連動と言われる数値計画書を指す場合もある。

さらには、アクションプランや実行体制など、数値だけでなく、その数値を達成するための根拠も含めて事業計画と呼ぶ場合もある。何れにしても、事業計画とは「当該企業/事業に関する経営陣の考え、方針や計画を第三者に把握、理解してもらい、信用を得るための伝達ツール」である、ということを念頭に置いておく必要がある。

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