日本政策金融公庫総合研究所は、調査月報2019年5月号に研究レポート「起業に必要な人材と出会う機会を増やせ」を掲載した。

起業家1000人を対象にしたアンケート結果を分析したもので、創業支援サービスや交流会、インターネット上のコミュニケーションが起業に必要なネットワークの形成に貢献していることが分かった。

調査は2018年11月に①法人の経営者である、②当該法人の創業者である、③複数の企業を経営していない、④当該法人が初めての起業である、⑤起業後10年以内であるの5つの条件を満たす人を対象に実施した。

1000人のうち90.7%が男性で、女性は9.3%にとどまった。年齢は40-49歳が35.2%と最も多く、次いで50-59歳の27.1%、30-39歳の23.9%の順だった。

起業はネットワークづくりが重要

調査の結果として①起業家一人でできるビジネスはたくさんあるが、一緒に起業してくれたり、手助けしてくれ たりする仲間がいるほうが起業は成功しやすい。

②起業家の多くは職場や家族といった身近な社会的ネットワークから仲間を見つけているが、創業塾や起業志望者交流会、インターネット上の起業コミュニティなど起業に関心がある人の集まりに参加して仲間を見つける人も少なくない。

③起業する仲間や相談できる相手が身近にいない場合は、創業支援サービスや交流会、インターネットを利用してネットワークづくりに励むべきだ-の3つのポイントを見出した。

さらに「かつて、起業に必要な人材は、家族や職場の同僚、友人や知人といった手持ちの社会的ネットワークから探すほかなかった。身近に偶然良い人材がいればよいが、見つからずに起業を諦めることもあっただろう。あるいは、無理をして一人で起業した人もいただろう。

だが、創業支援が活発に行われ、インターネットも普及した現在、必要な人材の探索にかかるコストは大 きく下がっている。一人ではリスクを取りきれない、 アイデアを実現できないという起業家も、こうしたサービ スを利用すれば、起業に参加してくれる人や貴重なアド バイスをくれる人と出会い、ネットワークを形成できる かもしれない。

裏を返せば、こうした起業前の活動を活発にすることが創業を増やすことになると考えられる」とまとめた。(調査月報2019年5月号はこちら

文:M&A online編集部