3月中、動きが際立ったのはインターネット金融大手のSBIホールディングスだ。国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション(TGC)」を運営するW TOKYO、東急不動産ホールディングスなど4社との資本業務提携を発表した。
SBIホールディングスは金融、IT、エンターテインメントを融合した新たな“生態系(エコシステム”構築を進めており、その一環としてW TOKYO株式の6万株(保有割合2.18%)を取得した。将来的に議決権ベースで5%以上の取得を検討するとしている...
「ホテル椿山荘東京」「ワシントンホテル」を展開する藤田観光で筆頭株主が交代した。新たにて筆頭株主になったのは国内投資ファンドの日本産業推進機構。「BOOKOFF」を展開のブックオフグループホールディングスは伊藤忠商事と資本業務提携した。
インフロニア・ホールディングスによる三井住友建設の買収完了により、2026年は「1兆円超」の新勢力が本格始動するほか、大和ハウス工業による住友電設の巨額買収を筆頭とした「設備の垂直統合」が加速する見通しだ。深刻な人手不足や資材高騰という逆風の中、データセンター(DC)開発やインフラ老朽化対策といった成長領域を取り込むべく、ゼネコンの枠を超えた「選別と集約」が一段と進む。
時計やバッグ、衣料品などの中古品を再使用するリユース市場で、M&Aに踏み切る動きが目立ってきた。事業成長のための一つの方策としてM&Aを活用しているもので、各社の計画を見ると今後もこの傾向は続くと見てよさそうだ。
九州・沖縄地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)の2024年のM&Aは統計を取り始めて以降、過去最多を更新した。 上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Onlineが集計した。