11月を振り返ると、松井証券、富山銀行、全国保証と金融関連での資本業務提携が目についた。
ネット証券大手の松井証券は、名証メイン市場上場で保険代理店を運営するエージェントIGホールディングスの株式27.4%を第三者割当増資の引き受け(6億9200万円)などで取得すると発表。12月2日付で取得を完了し、筆頭株主となった...
10月は上場企業間の資本業務提携では筆頭株主の交代が相次いだ。その顔ぶれは日本航空電子工業、ウェルス・マネジメント、アールシーコア、大黒屋ホールディングス。なかでも大黒屋HDでは筆頭株主にとどまらず、親会社の異動に発展することになった。
4月注目の資本業務提携はスター精密と日本テレビホールディングス。スター精密には米投資ファンドのタイヨウが36%出資し、筆頭株主に。日テレHDは映像制作大手のKANAMEL(旧AOI TYO Holdings)を持ち分法適用関連会社とした。
帝国データバンクが28日、全国約2万7000社を対象にしたM&Aに関する企業意識調査の結果を発表した。調査によると、今後5年以内に「M&Aに関わる可能性がある」と回答した企業は29.2%で、前回2019年の調査から6.7%減少した。
2024年のIT・ソフトウエア企業を対象にしたM&Aは前年比14件の294件(12月19日時点)と活発に動いた。増加の背景にあるのは人手不足の問題。IT・ソフトウエア業界では旺盛なDX(デジタルトランスフォーメーション)需要により、人材需給がタイトになっている