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ゼネコン大手の「大林組」ジャカルタの高速道路事業に参画　現地運営権会社の48.8％取得で経営関与へ

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PT JTD JAYA PRATAMAがコンセッション（運営権）事業を行っているジャカルタの高速道路（大林組のニュースリリースより）

大手ゼネコンの大林組＜1802＞が、海外インフラ運営事業を拡大する。

インドネシアのジャカルタ都市圏で高速道路コンセッション（運営権）事業を手がけるPT JTD JAYA PRATAMAの株式を取得し、同事業に参画する。

国内建設事業を中核としながら、公共施設の整備・運営に民間の資金やノウハウを活用する手法であるコンセッション事業への参画を通じ、ストック型収益（継続的に得られる収益）を拡大し、東南アジアの都市インフラ需要を取り込む。

大林組はインフラ運営を重要な事業機会と位置付けており、同領域での出資やM＆Aが今後の事業ポートフォリオ拡充に向けた選択肢の一つとなる可能性がある...

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トンネル工事に競争力を持つ準大手ゼネコンの安藤・間は、自社の強みを一段と強化するため、新たなM＆A戦略を打ち出した。2026年3月に発表した「中期経営計画2028」の中で、これまではM＆Aを前面に出さず、アライアンス（連携）中心の施策を成長戦略としていたが、今後は本業の強化策としてM＆Aを推進するとしている。

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喫茶店チェーン大手のコメダホールディングスが、M＆A戦略を見直した。これまで既存事業とのシナジー創出を狙いに、提携や買収を進めてきたが、今後は、新規業態の獲得やサプライチェーンの強化にM＆Aを活用する。

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2025年12月にイオン傘下のウエルシアホールディングスと経営統合したドラッグストア大手のツルハホールディングスが、新たなM＆A戦略を打ち出した。新規参入するASEAN（東南アジア諸国連合）各国で、現地企業のM＆Aを進める。

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ハンドメイド作品の売買や広告、イベントなどを手がけるクリーマにM＆Aが近づいている。計画通りに進めば、今後1年以内にM＆Aが実現することになる。どのようなM＆Aを模索しているのだろうか。

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食品宅配大手のオイシックス・ラ・大地は2026年4月1日に、病院・高齢者福祉施設などへの給食サービスを行う子会社のシダックスフードサービスを通じて、なの花九州の高齢者施設・病院向け給食受託事業を取得した。

松本亮一
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2026.04.17
大手旅行会社の「HIS」新たな事業モデル構築へ　M＆Aで自社製品の開発能力を獲得

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大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、トラベルグッズの企画・販売を手がける、こころ企画を子会社化した。顧客ニーズを直接プロダクトに反映させて届ける DtoC（Direct to Consumer）や、自社ブランド製品の開発を本格始動する。

松本亮一
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2026.04.14
「三菱電機」欧州の昇降機会社を買収　ビルシステム事業強化へM＆A加速

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電機大手の三菱電機は2026年3月、アイルランドの昇降機事業会社Infinity Lifts Limited（インフィニティ リフツ）の全株式取得に向けた株式譲渡契約を締結し、2026年上期中に子会社化する。

松本亮一
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2026.04.13
すき家、はま寿司の「ゼンショーホールディングス」2年ぶりのM＆A　グローバル中食事業拡充戦略の一環

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牛丼チェーン「すき家」や回転ずしチェーン「はま寿司」などを展開する外食大手のゼンショーホールディングスは2026年3月に、すしなどの食品製造卸売を手がけるポーランドのSushi ＆ Food Factorの全株式を取得することを決めた。

松本亮一
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米投資ファンドのベインキャピタルによる半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスへの投資が、当初の停滞から一転、株価の急騰により国内M＆A史上でも稀に見る「歴史的成功」を収めようとしている。ベインの出口戦略に、市場の注目が集まっている。

糸永正行
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2026.04.10
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高級レストランを基盤にブライダル事業などを展開するひらまつは、M＆Aの実施時期を前倒しする。当初2029年3月期からの実施を予定していたが、業績の回復を背景に2027年3月期に2年早めた。

松本亮一
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2026.04.10
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ラーメンチェーン山小屋を展開するTrailhead Global Holdingsは、M＆Aによって飲食のブランド数を増やし、複数ブランドを展開する企業形態への転換を推進する。

松本亮一
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2026.04.07
楽楽精算などの「ラクス」業界に先行しRule of 50を目標に　M＆Aに積極投資

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「楽楽精算」などを主力サービスとするSaaS企業のラクスは、2029年3月期に「Rule of 50」の達成を目指す。目標達成に向け、M＆Aに最優先に資源を配分する。

松本亮一
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2026.04.02
Chatworkの「kubell」スーパーアプリ構想とBPaaS戦略でM＆Aを活用

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「Chatwork」を主力サービスとするSaaS企業のkubellは、Chatwork経由で業務を請け負うBPaaS戦略と、Chatworkをプラットフォームとしたサービスを拡充するスーパーアプリ構想でM＆Aを活用する。

松本亮一
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2026.04.01
会計・人事労務ソフトの「フリー」SaaS企業の成長性と収益性を測るRule of 40達成へ

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「freee会計」「freee人事労務」を主要サービスとするSaaS企業のフリーは、2028年6月期にSaaS企業の成長性と収益性を測る指標であるRule of 40の達成を目指す。

松本亮一
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2026.03.31
業務ソフトの「マネーフォワード」M＆AとAIで成長と黒字化を同時に追求

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中小企業向けバックオフィス業務（経理・人事労務・法務など）の管理ソフト「マネーフォワード クラウド」を主力とするSaaS企業のマネーフォワードは、M＆A戦略を推進する。

松本亮一
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2026.03.30
パソコン周辺機器大手の「エレコム」多摩電子取得で主力領域を補強　M＆Aで事業領域拡張

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マウスなどパソコン周辺機器で国内大手のエレコムは2026年4月、スマートフォンやパソコンの関連機器メーカーである多摩電子工業（川崎市）を傘下に収める。製品カテゴリーの拡大と成長分野への投資を進めており、今回のM＆Aはこの方針の一環。

松本亮一
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2026.03.27
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ブラインド・スクリーン国内最大手の立川ブラインド工業が、M＆Aに舵を切った。2026年12月期から2028年12月期までの中期経営計画に、トップライン（売上高）の拡大に向け、M＆Aでリフォーム需要の取込みや商材拡大を進める方針を盛り込んだ。

松本亮一
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繊維老舗のダイドーリミテッドが、配当重視から成長投資重視へ経営方針を転換した。構造改革やM＆Aの進展により、12期連続の営業赤字だった業績が2026年3月期は営業黒字に転換する見通しとなったことから、方針転換に踏み切った。

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2026.03.26
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松本亮一
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2026.03.20
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2019年7月10日：ジェイテクト、トヨタ自動車傘下の豊精密工業を子会社へ
2018年7月10日：出光興産と昭和シェル石油、2019年4月に経営統合
2017年7月10日：ツバキ・ナカシマ、米国NN社より精密ベアリング部品事業を譲受
2013年7月10日：日機装、オランダのポンプ・コンプレッサーメーカーを買収
1948年7月10日：国土建設記念日
※表示のディールは公表日ベースです。

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