「ホテル椿山荘東京」「ワシントンホテル」などの展開で知られる藤田観光で筆頭株主が交代した。
同社を持ち分法適用関連会社としてきたDOWAホールディングスが2月10日、保有する株式31.83%のうち25%を、国内投資ファンドの日本産業推進機構(NSSK、東京都港区)に約390億円で売却。これに伴い同日付で、藤田観光とNSSKは資本業務提携した...
M&A支援機関協会は第3回メディア向け勉強会を開き、中小企業の事業承継危機とM&A業界の健全化策などについて情報提供した。三宅代表理事は後継者不在と人口減少が進む中でM&Aが「企業の存続」と「産業の再編」の双方を担う局面に入ったと説明した。
2025年の自動車関連業界でのM&Aでは、超大型案件の破談や変更があった。前年の12月に基本合意したホンダと日産自動車の経営統合が、統合条件を巡る意見の不一致から2月に破談。
NTTとSBIホールディングス(HD)が急接近――。両社は5月29日、資本業務提携を発表した。双方が培ってきたデジタル技術と金融サービスを融合させ、幅広い領域で協業関係の構築を目指す。
経済産業省は、「特別事業再編計画」を産業競争力強化法に基づく特別事業再編計画を初めて認定した。初めて認定されたのは田中電機工業(広島県広島市)。認定に加え、必要な条件を満たすことで中堅・中小グループ化税制(中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠)を受けることが可能となる。