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【ティーガイア】携帯ショップ最大手が「規模拡大」に走った成算

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「スマホ時代」到来で携帯電話販売に激震

ところがその後、携帯電話市場でスマホのシェアが拡大して状況は一変する。3大キャリアはモバイル・インターネットのプラットフォームを米アップルと米グーグルに奪われ、販売奨励金を湯水のように出せなくなった。

さらに総務省が販売奨励金で端末代金を補填(ほてん)する「0円ケータイ」販売を問題視するようになり、スマホ化による端末価格の上昇と相まって携帯電話販売代理店の「冬の時代」が始まる。

そこでティーガイアがM&Aのターゲットに選んだのは携帯電話販売店ではなく、全く畑違いの事業だった。非携帯電話販売サービスの強化を図ったのである。

すでに携帯電話ビジネスの「稼ぎ頭」はキャリアや端末販売会社から、プラットフォーマーと端末上でコンテンツやサービスを提供する事業者へ変わっていた。プラットフォーマーは世界でアップルとグーグルの2社しか存在せず、生き残るとしたらコンテンツやサービスを提供するしか道はない。

2014年3月に住友商事の子会社で、ネット通販会社向けのシステム負荷軽減支援クラウドサービスを手がける日本ワムネット(東京都中央区)の株式63.5%を取得し、連結子会社化。2017年2月には同社株を追加取得して、持ち株比率を97.5%まで引き上げている。

さらにティーガイアは、消費者向けのサービス開拓に乗り出す。2017年10月にSCSK<9719>からプリペイドカードの「QUOカード」を発行するクオカード(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。

クオカードの年間売上高は33億円、純資産は110億円だったが、取得価額(アドバイザリー費用などを含む)は225億円。100億円を超える「のれん」を評価するほど期待をかけた買収だった。

ティーガイアは決済サービス事業を携帯電話販売事業に次ぐ中核事業と位置づけ、クオカードの取得により決済事業に力を入れることにした。当時、ギフト用プリペイドカードとして人気があったクオカードをデジタル決済と組み合わせ、スマホで利用可能な「デジタル版QUOカード」を開発。これが現在の「QUOカードPay」である。

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