太陽光発電大再編にどう立ち向かう?

ユナイテッドリニューアブルエナジーのバイオマス発電所(同社ホームページより)

ユナイテッドリニューアブルエナジーは秋田県との結びつきが強い。秋田県内の未利用材を発電用に利用することで、県内の林業振興を支援しているためだ。レノバは秋田県沖で大規模洋上風力発電事業の参入を進めており、秋田県に対するコミットメントを高める効果もある。

併せてユナイテッドリニューアブルエナジーのノウハウを社内に移植してバイオマス発電にも力を入れる。再生可能エネルギーのポートフォーリオを増やすことで、より安定した電力供給の実現を目指す。

2019年3月には大阪ガスなどと共同で、一般家庭約15万世帯分の使用量に当たる発電容量7万5000kWの国内最大規模のバイオマス発電所を徳島県に建設すると発表した。2023年3月に稼働する予定で、1kWh当たり24円で四国電力に販売する。レノバは福岡県でも2021年6月に同規模のバイオマス発電所を稼働させるという。

再生可能エネルギー事業の可能性は大きいが、リスクも小さくない。レノバの主力事業である太陽光発電事業も、帝国データバンクによると太陽光発電システム販売や設置工事業者などを含む太陽光関連業者の2018年の倒産件数は、過去最多を記録した前年より7件多い95件となった。2013年以降は5年連続で前年を上回る「逆風」状態だ。

今後は小規模で経営体力の乏しい太陽光発電事業者が市場から撤退するケースが確実に増える。大手再生可能エネルギー企業が、こうした事業者から太陽光発電施設を買収して規模を拡大する可能性も高い。レノバは着工済み案件を含めた発電規模を現在の約3.5倍の160万kWに増やす方針で、M&Aの「台風の目」になりそうだ。太陽光発電業界は「大再編時代」を迎えるのか。その行方が注目される。