バイオマスで再生可能エネルギーを安定供給

ところが「太陽光バブル」にも翳りが見え始める。一つはFIT制度による太陽光発電からの電力買取価格の引き下げである。当初の同40円から2013年度に同36円、2014年度に32円と、じりじりと値下がりし、2018年度には同18円とついに20円の大台を割り込んだ。太陽光パネル価格の下落という追い風はあるものの、急激な買取価格の下落は太陽光発電事業者の収益に深刻な打撃を与えている。

太陽光発電の買取価格(2012~2018年度)


2012201320142015201620172018
買取価格 40円 36円 32円 29円/27円 24円 21円 18円

*10kW以上2,000kW未満の1kWh当たり単価(税別)


さらには太陽光発電量の急増で接続申込量が接続可能量を超えた地域電力の「指定電力会社」指定により、出力制限を受ける事態になっている。出力制限を受ければ、晴天で発電できても売電できない。つまり売り上げはゼロになる。出力制限が解除されても夜間では発電を再開できないし、曇天時だと発電量が著しく減少する。太陽光発電事業者にとっては「お手上げ」だ。

そこでレノバでは、太陽光以外の再生可能エネルギーにも力を入れることにした。2016年5月に産業廃棄物の収集運搬や中間処理・リサイクル・最終処分などを手がけるユナイテッド計画株式会社と共同で「ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社」を立ち上げ、木質バイオマス発電を始めている。バイオマス発電も指定電力会社からの出力制限は受けるが、その時は稼働を止め、制限解除と同時に発電を再開できる。

2017年7月にはユナイテッド計画との共同新設分割により、「千秋ホールディングス株式会社」(千秋HD)を設立した。千秋HDはユナイテッド計画が保有するユナイテッドリニューアブルエナジーの普通株式および秋田県のバイオマス事業にかかわる契約上の地位および権利関係を承継した。レノバは千秋HDに51.0%の出資をしているが、千秋HDはユナイテッドリニューアブルエナジー株の69.2%を直接保有しており、レノバは実質的に同バイオマス発電事業の主導権を握った格好だ。