2018年3月期の決算をみると、はっきりする。ヤマノHDの売上高はその1年前の263億円から149億円に110億円以上、率にして43%減少した。卸売事業とスポーツ事業から撤退し、和装宝飾事業と美容事業に集約する大規模な選択と集中を実行に移したのだ。
和・洋装・寝装を中心に卸売事業を手がけてきたのは上場子会社の堀田丸正(東証2部)。売上高は75億円規模ながら、営業利益は1億円程度で、低採算状態を脱せないでいた。アパレル事業の強化を目指すRIZAPグループに20億円弱で売却した...
ガス検知器メーカーの理研計器は旧「理研コンツェルン」の1社として知られる。日本を代表する実業家の渋沢栄一氏が設立した理化学研究所からスピンオフした、いわば「研究所発ベンチャー」だ。同社は縮小する一方の日本市場からM&Aで海外へ飛躍を目指す。
住友化学<4005>が積極的なM&A(合併・買収)による事業の拡大を進めている。2019年3月に発表した2022年3月期までの3カ年中期経営計画によると設備投資やM&Aに約7000億円を投じるという。注目は医薬分野で大型M&Aにも取り組む。
栗田工業が北米を舞台に海外M&Aを活発化している。今年に入って水処理の米国企業2社を約400億円で買収し、現地ベンチャー企業への出資にも積極的だ。今年は同社創立70周年。北米事業をテコに、新たな成長ステージに踏み出せるのか。