稲畑産業が食品ビジネスの拡充に乗り出した。同社は2023年2月にウナギ加工品や乾燥野菜の製造などを手がける大五通商を子会社化し、グループ内に食品の製造や加工の技術をはじめEC販売などの小売りに関するノウハウなどを取り込んだ。
安田倉庫が輸配送ネットワークの拡充に向けてM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。2019年以降、傘下に収めたトラック運送会社は6社（予定分の2社を含む）。これにより、グループの車両保有台数は700件を突破し、従来の6倍以上となる。総合物流サービス企業として陣容整備は着々進行中のようだ。
センコーグループホールディングスは総合物流大手の一角を占める。成長の原動力とするのが既存事業の深掘りと、新規事業の推進だ。こうした「両利きの経営」の一翼を担ってきたのは積極的なM＆A戦略に他ならない。M＆Aに長けた同社だが、昨年末に初めてTOB（株式公開買い付け）に踏み切った。
メガネ専門店「JINS」を展開するジンズホールディングス。メガネ版SPA（製造小売業）による低価格路線をいち早く確立し、市場に旋風を巻き起こしてきた。メガネ業界の新興企業として登場して20年余り。現在では業界2位に躍進を遂げた。その同社が初の本格的な企業買収を手がけることになった。
市光工業が事業基盤の再構築にアクセルを踏み込んでいる。自動車用ランプ・ミラーの専門メーカーとして地歩を築いてきた同社だが、2枚看板のうち、ミラー事業を売却することを決断した。
ドラッグストア大手のサンドラッグがM＆Aを再起動した。今年に入り、8年ぶりとなるM＆Aを2件手がけた。同社は2026年3月期に「売上高1兆円」を目標に掲げている。その実現に向けて、M＆Aの号砲が鳴った形だ。
物流業界で目下、最も勢いのある会社の一つとされるのが丸和運輸機関。EC（ネット通販）物流の需要拡大を追い風に、業績は快進撃が続いている。ここへきてM＆Aへの積極姿勢も際立つ。
きらぼし銀行を傘下に置く東京きらぼしフィナンシャルグループが新機軸を矢継ぎ早に打ち出している。今年1月、地域金融グループとして2例目となるインターネット専業銀行「UI銀行」を開業し、金融デジタル化への体制を整えた。さらに7月には広告代理店を買収し、取引先企業の課題解決につながる非金融サービスの充実にも余念がない。
コロナ禍で観光業は深刻なダメージを受けた。大手航空券予約サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーも例外ではない。コロナ禍前に積極的な買収をしていた同社も、一転にして子会社の売却に。その「売りの流れ」が、今年6月についに止まったのだ。
国内の砂糖市場が縮小する中、業界再編が再び動きだした。業界首位の三井製糖が大日本明治製糖と経営統合して「DM三井製糖ホールディングス」を発足して1年余りだが、今回、主役を務めるのは2位グループの日新製糖。伊藤忠製糖（愛知県碧南市）と2023年1月1日に経営統合することで合意した。実は、日新製糖にとって業界再編の当事者となるのは2度目だ。
近代ニッポンにおける資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一（1840～1931）。生涯に500余りの企業・団体の設立にかかわったとされ、その1つが渋沢倉庫だ。現在、全国に3900社近くある上場企業のうち、「渋沢」の名を冠した唯一の企業でもある。
アサヒペンは家庭用塗料のトップメーカーとして高いブランド力を誇る。家庭用塗料に進出したのは60年前の1962（昭和37）年で、業界のパイオニアとしても知られる。塗料事業とDIY用品事業を経営の両輪としてきたが、ここへきてM＆Aをテコに新たな成長戦略を打ち出した。ペットフード・ペット用品事業への参入だ。
手芸専門店の藤久ホールディングスが同社として初の本格的なM＆Aに取り組む。手芸に関する出版・教育事業の日本ヴォーグ社（東京都中野区）を傘下に収めることになった。藤久は1月に持ち株会社制に移行し、M＆Aによる業容拡大を打ち出していたが、早速実行に移した形だ。
「東進ハイスクール」「四谷大塚」に代表される進学塾大手のナガセ。テレビで大活躍中の林修先生（現代文）をはじめ、カリスマ講師を多数抱えることでも知られる。実はその同社、学習塾とは別にもう一つの「顔」を持つ。スイミングスクールのトップ企業でもあるのだ。
靴小売チェーン最大手のエービーシー・マートが10年にぶりにM＆Aを繰り出した。買収ターゲットに選んだのはスポーツ用品分野。セブン＆アイ・ホールディングス傘下の「オッシュマンズ」を3月1日に子会社化する。M＆Aの封印を解いた狙いとは？
クスリのアオキホールディングスがM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。買収ターゲットは地場の食品スーパー。その数は最近2年間で6件に上る。クスリのアオキは元々、食品販売を成長の原動力としてきたが、ここへきて攻勢を一段と強めている理由は。
エレベーターのメンテナンス（保守・管理）で独立系として業界トップに立つジャパンエレベーターサービスホールディングス（HD）。近年、国内のM＆A市場でもにわかに存在感を高めている。ここ2年間に手がけた企業買収は10件を超え、ベトナムでは同社初の海外M＆Aに踏み切る。
文具事務用品の“雄”として、抜群の知名度を持つキングジム。「キングファイル」は書類の保管や整理に欠かせないファイル類の代名詞的存在だ。近年、アクセルを踏み込んでいるのが新領域と位置付けるインテリアライフスタイル事業。M＆Aで攻勢に出ている。
出版業から脱皮し、「終活企業」に大変身を遂げた鎌倉新書＜6184＞。お墓、葬儀、仏壇、相続…。「終活のワンストップサービス」を旗印に、誰もが直面する終活への不安の解消を目指す。終活ビジネスの戦線拡大に向け、新たに介護に本格進出する。
居酒屋チェーン「金の蔵」を展開する三光マーケティングフーズ。新型コロナ禍で外食企業の多くが疲弊しているが、同社も例外ではない。逆境下、活路を求めて水産事業を立ち上げ、その一環として11年ぶりの企業買収に取り組む。反転攻勢ののろしとなるか。
長野県を代表する企業グループの綿半ホールディングス。「綿半」の二文字は県内で絶大なブランド力を誇り、その歴史は400年に及ぶ。現在はスーパー・ホームセンターなど小売事業を主力に、建設事業や貿易事業を展開する。近年、M＆Aを連発している。
デイサービス（通所介護）、有料老人ホームの運営などの介護事業を手がける揚工舎＜6576＞がコツコツとM＆Aを積み上げている。個々の案件規模はさほど大きくないものの、その数は16件に達する。同社は東京プロマーケットの上場銘柄（44社）で唯一の介護事業者でもある。
中華料理「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングス（HD）が昨年末、6年ぶりにM＆Aを実行した。買収先はタンメン発祥とされる名店の「横濱一品香」（横浜市）。M＆A再起動となるのか。
酒類販売大手のカクヤスが10月1日に持ち株会社に移行し、「カクヤスグループ」として新たにスタートした。市場環境の変化に即応できる経営体制の構築を狙いとし、M＆Aの取り組みも加速する方針だ。
昭和産業は「穀物ソリューション・カンパニー」を標ぼうする。小麦粉やプレミックス（調整粉）、植物油、糖質製品、配合飼料などを幅広く展開し、各分野で大手の一角を占める。その同社が「コロナ」下、M＆Aを加速している。
