実用・カジュアル衣料大手のしまむらがついにM&Aの“封印”を解いた。売上高7000億円を超え、国内におよそ2300店舗を展開する一大チェーンに発展を遂げた同社だが、実は70年以上に及ぶ業歴(1953年に創業)の中で、本格的な買収は手つかずのままだった。
コマツがM&Aを通じて、景気変動に強い事業構造づくりを進めている。主力の建設機械や鉱山機械は新車需要の変動が大きく、収益がその影響を受けやすいことが背景にある。
紙商社最大手のKPPグループホールディングスが国内外でM&Aのアクセルを踏み込んだままだ。その数は2022年の持ち株会社制移行後、30件近い。デジタル化の進展で紙需要が縮小する中、事業ポートフォリオ転換を旗印にM&Aを重ねてきた。
GMOインターネットのM&A戦略が変わりつつある。最近は新たに生成AI(人工知能)や機械学習、GPUクラウドへの投資も進めており、M&Aを「規模を拡大する手段」から「既存資産と組み合わせ、成長分野に経営資源を集中する手段」へと変化している。
有機EL材料などを手がける保土谷化学工業のM&Aを活用した成長戦略が、再び動き始めた。有機EL材料事業をグループの収益をけん引する柱に育てたものの、これに続く新たな収益の柱の確立が遅れ、事業ポートフォリオが硬直化したとの反省が背景にある。
建設機械メーカーの加藤製作所が中国からの撤退など事業構造改革に区切りをつけ、反転モードに入ろうとしている。海外事業の再構築に向けて今年4月、インドでの合弁会社が始動した。欧州、米国では販路拡大を目的にM&Aを含む戦略投資の検討を進める方針だ。
トーカイはM&Aを通じ介護用品レンタルなどのシルバー事業を全国展開してきた。2010年代には福祉用具貸与・販売事業の小規模な買収・事業取得を積み重ね、近年はリハビリデイサービスやドラッグストアなど周辺領域にも対象を広げている。今後の展開は?
ベルシステム24ホールディングスは、前中期経営計画でM&Aなどの事業投資が想定を下回り、業績目標も未達となったことを踏まえ、現中期経営計画でM&A・事業投資を加速する。
ウィルグループは国内では建設・医療・福祉領域、海外では主にアジア・オセアニア圏の航空やIT領域などの特定の業界に注力し、一大グループへと発展した。創業から同社の歩みとM&A戦略をたどる。
サンフロンティア不動産は都心部における中古オフィスビルの再生事業を中核に据え、貸貸ビル、売買・賃貸仲介、ホテル・観光など多角的に事業を展開する。昨年、節目の売上高1000億円を達成したが、その原動力の一つが積極的なM&Aだ。