EVはモーターの省エネルギー化などで普及が進めば一層の電費改善が可能になる。政府も乗用車全体に占めるEVと大容量電池を搭載してEVに近い使い勝手を実現するプラグインハイブリッド車(PHV)の比率を、2017年時点の1.23%から2030年には20~30%へ引き上げる目標を掲げている。つまり自動車メーカーに「EVシフト」を促すための燃費規制なのだ...
東京商工リサーチが2016年以降の大型倒産(原則負債総額30億円以上)と注目企業の倒産状況をまとめた「TSR速報」によると、2018年にゴルフ場の倒産が多発したことが分かった。