M＆Aで増える申告漏れ どう対処すべきか 小山浩弁護士に聞く
M＆Aや国際取引に関して国税当局から巨額の申告漏れを指摘（否認事案）されるケースが増えている。企業はどのうに対処すればよいのか。森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士に対策を聞いた。
M＆A Online
| 2018/10/1
2018.10.01
【著者登場】『中小企業買収の法務』柴田 堅太郎弁護士に聞く
※この記事は公開から１年以上経っています。
ベンチャー企業投資、利益相反の可能性はらむ
ーベンチャー企業への投資や買収の交渉で、一般の事業会社が注意すべきところは。
そもそも、事業会社がベンチャー企業に投資するのは自社単体で得られないようなイノベーションの果実の獲得を期待してのこと。自社事業とのシナジー創出を目的としている以上、対象会社が目指す成長の方向性とは方針が異なり、対象会社や純投資家との間で利益相反となる可能性がある...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ほぼ売り一色、数字で見る日本企業の「対中M＆A」の内実とは？
広がりを見せるスタートアップ支援「テレビ朝日」「電通」「Relic」などが新サービスを展開
道路舗装業界、最大手「NIPPO」と2位「前田道路」が株式市場から退出する異例事態に
「関東のスタートアップと兵庫の中小企業を結びつける」みなと銀行地域戦略部グループリーダーの川上和也氏に聞いた
スタートアップM＆Aの今とこれから、フォースタートアップス×ストライク両代表が討論
