オランダ東インド会社（VOC）誕生前に、すでに6つの投資集団グループが存在し、これらのグループが合併することで、VOCが誕生した。株式会社そのものが存在しないタイミングで、匿名組合のような投資集団同士がどうやって直接「合併」したのだろうか。
2023年度税制改正に向け、与党税制調査会でスタートアップへの出資を優遇するオープンイノベーション促進税制の拡充が論議された。現行制度では除外されている発行済み株式の取得も対象になれば、すべてのスタートアップM＆Aが大幅な減税対象となる。
ある投資ファンドに資本参加してもらうか検討しています。パートナーとして期待していますが、私が望まない相手に弊社の株式を譲渡しないようにファンドと交渉できるのでしょうか。教えてください。（小売業経営・山梨）
スペインに渡ったユダヤ教徒たちは、どのようにして経済的に自立し、定住したのか。そして、どのような経緯で、金融の発展に関わっていくことになるのか。今回から本題となるユダヤ教徒と企業金融（コーポレートファイナンス）の歴史について触れていきたい。
東証1部の投資会社、マーキュリアインベストメントがクロスボーダーの事業投資案件で存在感を増しつつある。今年2月に自動車部品メーカー、水谷産業を買収。日中を舞台に、中堅製造業の事業承継ニーズにこたえる案件とあって、投資内容への注目度が高い。
日本の大学発ベンチャー企業数が2019年度（2019年9月時点）に前年度比288社増の2566社と2500社を突破したことが経済産業省による調査で分かった。大学別では東京大学がトップ、次いで2位が京都大学、前年度4位だった大阪大学が3位に。
M＆Aが経営の選択肢として中小企業にも急速に広がっている。その典型例が中小オーナー企業の事業承継型M＆Aだ。ベンチャー企業では「出口戦略」としてM＆A活用が増えつつある。柴田堅太郎弁護士に新著『中小企業買収の法務』について聞いた。
自らのベンチャー起業家になりたいという思いを出発点に、IPOを目指す起業家のサポートをする日本でも有数の法律事務所を設立・運営するフォーサイト総合法律事務所代表パートナー大村健弁護士。大村氏はIPOも増加する一方で、バイアウトによるイグジットも増えているという。最近のベンチャー事情を全3回に渡ってお聞きした。今回はベンチャー企業にご興味をもたれたきっかけについて聞いた。
