本書は第19回（2020年）「このミステリーがすごい！」大賞に輝いた新川帆立さんの話題作。「僕の全財産は、僕を殺した犯人に譲る」。こんな前代未聞の遺言状を残して、森川栄治が亡くなった。真相解明に、凄腕の女弁護士・剣持麗子が大活躍する。
本書はこれから企業法務を担っていく法務部員や若手の弁護士らを対象に、初めて企業法務を担当する際、企業法務の役割は何か、コンプライアンスリスク管理は何をすればよいのか－といった観点でまとめられている。
中小企業の事業承継の場面で「法務と税務のコラボレーション」が今ほど求められる時代はないという。高齢を迎えた多くの中小企業経営者にとって事業承継は差し迫った問題だ。法務と税務の双方に精通した「租税弁護士」（タックス・ロイヤー）が事例解説する。
CMの大量放映などで知られる弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が６月２４日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、同日、破産開始決定を受けた。負債総額は５２億円だが、大半が預り金と未払金で占めており、変動する可能性がある。
経済産業省（中小企業庁）は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第2章（支援機関向け）で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。
弁護士＆公認会計士。スペシャリスト中のスペシャリストだが、その存在は案外知られていない。両資格の持ち主だけで構成する法律事務所として2018年に発足した「弁護士法人L＆A」（東京）。代表の横張清威さんに事務所の強みや今後の展開を聞いた。
M＆Aの現場を立体的に理解するうえで、うってつけの一冊。M＆Aの具体的な流れをストーリーを交えて解説する。案件着手からクロージング（取引成立）までの時系列に沿って、その要点を大づかみできる。
司法試験で昔から多くの受験生が苦しんできた論文式試験。旧司法試験に一発合格した筆者が論文式試験の基本的な勉強方法を伝授します。
司法試験に最終合格するには「短答式試験」を避けて通ることはできません。今回は、司法試験短期合格のための「短答式試験」の勉強法をご紹介します。
筆者は合格率が３％程度であった旧司法試験に、大学４年の在籍時に短期合格しています。司法試験に合格するには、いくつかのコツがあります。今回は、短期間で合格するための心構えやちょっとしたポイントをご紹介します。
司法試験を受ける方のほとんどが法学部を卒業しています。法学部は文系の学部ですから「数学が苦手」という方も多いでしょう。しかし司法試験は意外にも「理系的思考」が問われる試験なのです。
今週のおすすめ映画は、ジョン・グリシャムのベストセラー小説を原作とした「ザ・ファーム法律事務所」。破格の報酬で迎え入れられた法律事務所に隠された裏の顔に気づいた新人弁護士ミッチの苦悩と決断をトム・クルーズが演じる。
M＆Aや事業承継には様々な課題や関門がある。今回は、M＆Aや事業承継を実行する際に登場する「専門家」の役割について説明したい。
今回は、M&A契約交渉において依頼者から法務アドバイザーとして期待される弁護士の役割についてあらためて整理してみたい。M&A取引の多くは企業において極めて重要な意思決定であることから、顕著に現れやすいところではないかと思われる。
ビジネス経済取引の中でも、その高度な専門性や複雑さ、広範さが際立つのがM＆A契約だ。しかも、ビジネス環境は日々変化する。そんなM＆A契約のあるべき姿とは。本書は実務家（弁護士）と研究者の計9人による座談会形式で議論する。
M＆Aが経営の選択肢として中小企業にも急速に広がっている。その典型例が中小オーナー企業の事業承継型M＆Aだ。ベンチャー企業では「出口戦略」としてM＆A活用が増えつつある。柴田堅太郎弁護士に新著『中小企業買収の法務』について聞いた。
M＆Aや国際取引に関して国税当局から巨額の申告漏れを指摘（否認事案）されるケースが増えている。企業はどのうに対処すればよいのか。森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士に対策を聞いた。
後継者難による事業譲渡や海外企業の買収、ベンチャー企業の出口戦略など、M＆Aを取り巻く環境が大きく変わってきた。大江橋法律事務所の弁護士4人に近年の傾向や今後の見通しなどを聞いた。
短期集中連載開始！ M&Aのプレーヤーをうまく使うには？ 多数の大型案件に関わり、M&Aアドバイスで豊富な実績を持つ佐藤総合法律事務所代表である佐藤明夫弁護士が語る。
短期集中連載開始！ シナジーについて当事者が深く考えていない。多数の大型案件に関わり、M&Aアドバイスで豊富な実績を持つ佐藤総合法律事務所代表である佐藤明夫弁護士が語る。
短期集中連載開始！ 第１回は「PMIができないならばM&Aをすべきではない」。多数の大型案件に関わり、M&Aアドバイスで豊富な実績を持つ佐藤総合法律事務所代表である佐藤明夫弁護士が語る。
