時計・アクセサリーブランド「Folli Follie（フォリフォリ）」事業を日本で展開していたフォリフォリジャパンが２月１９日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者１８９名に対して約１３億４０００万円。
エステサロンを都内で複数運営していたハリリブールが2月10日、東京地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約300名に対して約1億円。
米国デラウェア州衡平法裁判所がAB Stable VIII LLCを原告、MAPS Hotels and Resorts One LLCを被告とする新型コロナに関連する取引解消の訴訟について、ガイダンスを提供しました。
インターネット上で気軽に相手探しができて、自分たちで直接交渉も可能なM＆Aサイト。利便性や流動性の面から考えると非常に有効なツールだと思います。若い創業希望者などを中心に登録者数は増加しているようです。利用の際のポイントについてお話します。
「ランドネ」「ハワイスタイル」などを発刊していた枻（えい）出版社が２月９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全監督命令を受けた。負債総額は債権者７１２名に対して約５８億円。
M＆A仲介会社を利用する場合、当然仲介手数料や報酬がかかります。これらはM＆Aの各プロセスで発生します。 それぞれのプロセスにおける手数料・報酬について見ていきましょう。
中小企業の経営者が、事業承継などでM＆Aを行う場合には、専門家に依頼するのが一般的です。 通常はM＆A仲介会社に依頼して、「業務委託契約」を交わします。
ニトリHDによる島忠株式への公開買付け（TOB）は当初、DCMによる島忠へのTOBに対抗公開買付けであったことから注目された。本件は完全子会社化取引であるにもかかわらず、経営体制維持の合意が行われた点が特徴的であるといえる。
亀山湖カントリークラブ（君津市）を運営する東京ベイサイドリゾートが１月２１日、千葉地裁に特別清算を申請した。スポンサーにリソルホールディングスを選定。ゴルフ場は新設会社が承継する。
英国政府は、英国の国家安全保障にリスクをもたらす可能性のある投資に対する政府の審査と介入のための新体制を導入する法案を議会に提出しました。英国での売上げがあるものの英国内に物理的拠点を持たない非英国事業の買収も含まれます。
静岡の製紙大手・大興製紙が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日、監督命令兼調査命令を受けた。負債総額は債権者３１０名に対して約１４０億８００万円。レンゴーがスポンサー候補へ。
中小企業経営者が独自にM＆Aを行うことも不可能ではありませんが、M＆A仲介会社など専門家に依頼すれば、手続きの遂行やリスクマネジメントも総合的に支援してもらえるので、M＆A全体としての最適化、効率化が実現できます。
新型コロナの影響拡大が続き、2021年の中小企業M＆Aはどう変わるのだろうか。現下の危機的な状況を打破する戦略の一つとして「救済型M＆A」の増加が予想される。経営者人生の最後を誇りあるかたちで手仕舞いするうえでも有効な手立てと考えられる。
オペラ振興団体の東京室内歌劇場が１２月２３日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約２億１８００万円。一般社団法人東京室内歌劇場は事業を継続しており、オペラの公演などの主業務は行われている。
今年（2020年）発売されたM＆A関連や事業承継をテーマにした本をすべて紹介します。
M&Aマッチングサイトビジネスが盛況です。サイトの比較は他に譲るとして、M＆A仲介ビジネスの歴史を解説しながらマッチングサイトの今を書いてみました。
中小企業庁は12月23日、中小企業のM＆Aに関する手引き・指針となる「中小M＆Aガイドライン」の広報パンフレットを公開した。パンフレットでは、M＆Aの早期判断と事前準備の重要性を説き、実施に当たっては身近な支援機関への相談を呼び掛けている。
今回は、本年11月27日に監査法人と公認会計士に対する金融庁処分が発表された東証JASDAQ（スタンダード）上場の日本フォームサービスによる虚偽記載事件についてお話したいと思います。
国内で中小企業の廃業が相次いでいる。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が廃業を加速。大量廃業を食い止めるには「事業承継」しかない。政府も大廃業時代の到来に危機感を持っている。中小企業庁のナンバー2・奈須野太次長に事業承継の支援策を聞いた。
ザ・クイーンズヒルゴルフクラブ（福岡市）の運営会社が１２月７日、福岡地裁より民事再生開始決定を受けた。負債総額は約１５０億円。
名門アパレルのレナウンが１１月２７日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には永沢徹弁護士が選任された。民事再生時点で負債総額は１３８億７９００万円。
首都圏を中心にパニーニ店を展開していたPanino Giusto（パニーノ・ジュスト）が11月11日、東京地裁から破産開始決定を受けた。新型コロナウイルスの影響による外出自粛要請で春以降、一部店舗を休業するなど経営が悪化していた。
オーストリアは2020年7月25日に発効する外国投資の審査対象を拡大する新しい投資規制法を可決しました。対象となる企業への外国投資はデジタル経済担当大臣に届け出なければならず、大臣の許可を得た後でなければ取引を完了することはできません。
セレクトショップ「STRASBURGO（ストラスブルゴ）」などを運営するリデアが１１月１７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約４６億円。事業はW＆Dインベストメントデザインと八木通商に譲渡する予定。
親族内承継のつもりだったのに、あることがきっかけで親族内承継を断念し、M＆Aへ。そんなケースについての対策を過去の経験からお話ししてみます。思い当たるふしが1つでもあるようならば将来トラブルに発展する恐れもあります。その前に早めの対策を。
