菅義偉首相が自民党総裁選挙への立候補を見送り、9月末に退陣する。首相就任から1年余りでの退陣発表からの2日間で1100円を超える株高に。株高をもたらした菅首相の退陣だが、私たちの暮らしや日本経済には、どのような影響を与えるのだろうか？
M＆Aといえば大手企業による大型買収が思い浮かぶが、現実には中小企業のM＆Aが圧倒的に多い。M＆Aの大半を占める、中小企業M＆Aについての解説書である。Q＆A形式の構成で、全50問にわたって中小企業M＆Aの状況を分かりやすく解説する内容だ。
コロナの影響がほぼ全ての業種に出てきている昨今、長期化の影響から、最近は個人事業主や零細企業では心が折れる形での廃業、休業が増えてきている。そこで、売手企業の選択肢を増やすためにも新しい視点での譲渡方法について考えてみたい。
前回に引き続き、顧客向けセミナーや金融機関向け勉強会でのリクエストが多い「成約事例」について書いてみたい。「売手が80歳の高齢者」「小が大を譲り受ける」「地域資源を若者が引き継ぐ」という3つのケースを紹介する。
M＆Aの検討を行う際の企業価値評価方法は様々。れを採用するかはケースバイケースだが、中小・零細企業M＆Aの場合に売手、買手ともに納得を得られやすいのは「時価純資産価格方式」。
今年も「中小企業のM＆A」と題する連載を担当しました。M＆Aアドバイザーとして岡山を本拠地としています。そんな私の2020年の「ベストディール」を発表したいと思います。
最近の中小企業M＆Aの中で、成約が多い業種についてM＆Aを進めていく時の特徴や留意点について述べてみたいと思います。建設、小売、産業廃棄物処理の3業種を取り上げる
安倍首相の電撃辞任発表を受けて、菅義偉官房長官が自民党総裁候補として立候補した。菅長官は中小企業や地方銀行などでのM＆Aを積極的に推進する方針を明らかにしている。「菅政権」が発足すれば国内企業は「再編ラッシュ」を迎える。その第一弾が日産だ。
M＆Aとひと言で言っても、大企業や上場企業が行うM＆Aと、中小企業M＆Aは全くの別物であると考えておいた方が良い。中小企業M＆Aにおける問題点の特徴は友好的なM＆Aであること。敵対的買収はそもそもあり得ない。
最近、「M＆Aコンサルタント」の名刺をよく見かけるようになった。M＆Aや事業承継で身を立てたい、と思っている方や実はまだあまりディールにタッチしたこがない方必須！よくあるミス、トラブルについて書いてみたい。
ゴールデンウィーク明けの2020年5月7・8の両日、政府の緊急事態宣言延長を受けて新型コロナウイルス感染症関連倒産が相次いだ。宣言が延長され、事業継続が困難と判断した。政府による持続化給付金も焼け石に水。どうすれば「倒産爆発」を防げるのか？
近年、マスコミ報道でもよくニュースになる未払残業問題。買収前にしっかりDD（デューデリジェンス）しておくことがマストな項目の一つである。未払残業問題はM＆Aの成否を左右しかねない。
2020年5月4日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症が終息状況にないとして、6日に期限を迎える「緊急事態宣言」を31日まで延長すると発表した。ゴールデンウィーク明けに「コロナ倒産」が続出するとの観測も取りざたされる。
経済産業省（中小企業庁）は、2020年3月31日、事業引継ぎガイドラインを全面改訂した「中小M＆Aガイドライン」を公表した。本稿ではガイドラインの第1章（経営者向け）で印象的だった箇所を紹介、法律実務家の立場からコメントを加えてみたい。
経済産業省は3月31日、中小企業のM＆Aのさらなる促進を図る「中小M＆Aガイドライン」を策定した。2015年3月公表の事業引継ぎガイドラインを全面改訂したもので、中小企業経営者とM＆A支援機関の双方に向け、M＆Aの適切な進め方を示している。
今後、税理士も顧客から M＆Aの相談を受ける機会が増えることが予想されるため、中小企業のM＆A業務に初めて取り組む税理士を対象に、中小企業M＆Aの全体像から具体的な業務の進め方の概要をまとめた。
M＆Aが経営の選択肢として中小企業にも急速に広がっている。その典型例が中小オーナー企業の事業承継型M＆Aだ。ベンチャー企業では「出口戦略」としてM＆A活用が増えつつある。柴田堅太郎弁護士に新著『中小企業買収の法務』について聞いた。
