M＆Aで増える申告漏れ どう対処すべきか 小山浩弁護士に聞く
M＆Aや国際取引に関して国税当局から巨額の申告漏れを指摘（否認事案）されるケースが増えている。企業はどのうに対処すればよいのか。森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士に対策を聞いた。
M＆A Online
| 2018/10/1
2018.10.01
【著者登場】『中小企業買収の法務』柴田 堅太郎弁護士に聞く
※この記事は公開から１年以上経っています。
売主側にも求められる法務アドバイザーの起用
ー中小オーナー企業の事業承継問題がクローズアップされて久しいですが、その解決手段として今最も注目されているのがM＆Aです。
統計を見る限り、増えているのは確か。だが、譲渡を決断できる会社がそれほどあるわけではない。圧倒的に買いのニーズが多く、売る側が踏み切れていないのが実態ではないか。なかには譲渡したくても、会社自体が売り物になっていない場合もある...
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