企画から製造、販売までを行うSPA（製造小売業）事業を手がける生活雑貨最大手の良品計画と、同じくSPA事業を手がける家具、インテリアなどの最大手ニトリホールディングスの業績の勢いに差が現れてきた。
ヤマダホールディングスが2月14日、完全子会社の大塚家具を5月に吸収合併すると発表した。企業としての大塚家具は消滅するが、同社ブランドは維持する。大塚家具のノウハウや経営資源をヤマダに集約し、合併によるシームレスな営業を強化していくという。
ニトリHDによる島忠株式への公開買付け（TOB）は当初、DCMによる島忠へのTOBに対抗公開買付けであったことから注目された。本件は完全子会社化取引であるにもかかわらず、経営体制維持の合意が行われた点が特徴的であるといえる。
2020年のTOBは前年比11件増の57件と2年連続で増加した。買付金額も過去最高に。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気減速をものともせず成長するTOB市場。楽天証券経済研究所の窪田真之所長に2020年のTOBを振り返ってもらった。
2020年、M＆Aの分野においては敵対的TOBの頻発など、興味深い出来事が多数起こった。その一年の締めくくりに相応しいのが、ニトリホールディングスによる島忠への株式公開買付（TOB）であろう。鈴木一功
ホームセンター中堅の島忠が2020年11月16日、同業大手のDCMホールディングスと合意していたTOBへの賛成を撤回し、代わってニトリホールディングスの買収提案を受け入れた。両社から「ラブコール」を送られた島忠とは、どんな会社なのだろうか？
2020年10月29日、ニトリホールディングスは、先行して友好的TOBを開始していたDCMホールディングによるTOBが不成立となることなどを条件に、島忠に対するTOB開始を予告しました。島忠のTOB価格、どのあたりが「妥当」なのでしょうか？
家具製造販売大手のニトリホールディングスはホームセンター業界2位のDCMホールディングスが進める同7位の島忠TOBに参入し、完全子会社化を目指す。こうした敵対的TOBといえば2019年の「ユニゾ争奪戦」があった。今回のケースとは違うのか？
ヤマダ電機の傘下に入り経営再建中の大塚家具が、家具やインテリアのサブスクリプション（サブスク＝定額制）に乗り出した。上質家具のサブスクは苦境に陥っている大塚家具を救うことはできるだろうか。
ホームセンター・コーナンなどを展開するコーナン商事の業績が好調だ。2021年2月期第1四半期は新型コロナウイルス感染症対策商品が伸び、売り上げ、利益ともに第1四半期としては過去最高を更新した。
無印良品を展開する良品計画が、主力の生活雑貨から食品へと軸足を移しています。冷凍食品の取り扱い店舗数を4店舗から13店舗へ、チルドスイーツを15店舗から50店舗に増やす計画。ニトリに主力の生活雑貨市場を奪われる姿が浮かび上がります。
大塚家具の業績悪化に歯止めがかからず、ついに「身売り」話が取り沙汰される事態になっている。大塚家具も「身売り」を否定しておらず、水面下で交渉が続いている模様だ。大塚久美子社長の経営手腕に批判が集まるが、本当にそれだけが経営不振の原因なのか？
2016年度の上場小売業277社の平均年間給与は503万6,000円（中央値485万6,000円）で、4年連続で前年度を上回った。2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に。他業界の平均給与とは100万円超の開きがあるが、企業間の格差も大きいようだ。ここ数年は深刻な人手不足もあって待遇改善で平均給与の引き上げに動いたとみられる。
