Nitori Holdings Co., Ltd.
企画から製造、販売までを行うSPA(製造小売業)事業を手がける生活雑貨最大手の良品計画と、同じくSPA事業を手がける家具、インテリアなどの最大手ニトリホールディングスの業績の勢いに差が現れてきた。
10月に数多くの食品や飲料をはじめ、太陽電池やカセットボンベといった商品までも幅広く値上がりする中、あえて値下げに踏み切る企業がある。
ヤマダホールディングスが2月14日、完全子会社の大塚家具を5月に吸収合併すると発表した。企業としての大塚家具は消滅するが、同社ブランドは維持する。大塚家具のノウハウや経営資源をヤマダに集約し、合併によるシームレスな営業を強化していくという。
株式市場から「退出」する企業が増えている。今年上期(1~6月)の東京証券取引所の上場廃止は40社を数え、前年を2割ほど上回る。経営統合、経営陣による買収、業績悪化、親子上場の解消など理由はさまざまだが、その顔ぶれは有名どころが少なくない。
M&Aの分野でも「東京一極集中」が際立っている。東京都は2位の大阪府を6倍近く引き離して断トツだ。これに続いて3大都市圏近郊の府県が上位に顔をそろえるが、福岡県、北海道の地方の両雄がそろって上位10にラインクインする。
ニトリホールディングスの快進撃が止まらない。30年以上続く増収増益路線はコロナ禍にあっても揺るぎが見えない。同社初の本格的なM&Aで島忠を買収し、ホームセンター業界に版図を広げる勢いだ。占星術でニトリの来し方行く末を点検すると…。
新型コロナウイルスは小売業を直撃した。臨時休業・営業時間短縮、消費者の外出自粛などが響き、売り上げを大幅に落とす企業が続出した。そうした中、日本の小売業として歴代トップの超大型M&Aが飛び出した。
2020年、M&Aの分野においては敵対的TOBの頻発など、興味深い出来事が多数起こった。その一年の締めくくりに相応しいのが、ニトリホールディングスによる島忠への株式公開買付(TOB)であろう。鈴木一功
2020年10月29日、ニトリホールディングスは、先行して友好的TOBを開始していたDCMホールディングによるTOBが不成立となることなどを条件に、島忠に対するTOB開始を予告しました。島忠のTOB価格、どのあたりが「妥当」なのでしょうか?
2020年10月のM&A件数は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1~10月の累計は前年を超えるペースを維持しているのの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。ホームセンターの島忠を巡る買収合戦も勃発した。
家具製造販売大手のニトリホールディングスはホームセンター業界2位のDCMホールディングスが進める同7位の島忠TOBに参入し、完全子会社化を目指す。こうした敵対的TOBといえば2019年の「ユニゾ争奪戦」があった。今回のケースとは違うのか?
ホームセンター大手のDCMホールディングスは同業中堅の島忠をTOBで子会社化すると発表した。ホームセンター業界の大再編を加速するTOBだが、家具販売大手のニトリ。異業種間の「TOB戦争」にDCMは、どう立ち向かうのか?
ホームセンター中堅の島忠がアクティビスト(モノ言う株主)の標的になりつつある。島忠を巡ってDCMホールディングスがTOBを実施中だが、ニトリホールディングスの参戦が取りざたされている中、旧村上ファンド系投資会社が島忠株を買い増しているのだ。
DCMホールディングスが進めている島忠のTOBに「待った」がかかった。ニトリが島忠買収に動き出すとの報道が飛び出したのだ。ニトリは「島忠も含め、M&Aを通じた成長の可能性を検討している」と野心を隠さない。なぜニトリは島忠買収に乗り出すのか。
世の中は絶えず変わりゆくものです。とはいえ世の中の変化が緩やかであればいいのですが、現在は時代の節目なのか、100年に1度と言われるような想定外の事象が頻繁に起きています。
ヤマダ電機の傘下に入り経営再建中の大塚家具が、家具やインテリアのサブスクリプション(サブスク=定額制)に乗り出した。上質家具のサブスクは苦境に陥っている大塚家具を救うことはできるだろうか。
ホームセンター・コーナンなどを展開するコーナン商事の業績が好調だ。2021年2月期第1四半期は新型コロナウイルス感染症対策商品が伸び、売り上げ、利益ともに第1四半期としては過去最高を更新した。
無印良品を展開する良品計画が、主力の生活雑貨から食品へと軸足を移しています。冷凍食品の取り扱い店舗数を4店舗から13店舗へ、チルドスイーツを15店舗から50店舗に増やす計画。ニトリに主力の生活雑貨市場を奪われる姿が浮かび上がります。
大塚家具の業績悪化に歯止めがかからず、ついに「身売り」話が取り沙汰される事態になっている。大塚家具も「身売り」を否定しておらず、水面下で交渉が続いている模様だ。大塚久美子社長の経営手腕に批判が集まるが、本当にそれだけが経営不振の原因なのか?
2017年4月-6月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
2016年度の上場小売業277社の平均年間給与は503万6,000円(中央値485万6,000円)で、4年連続で前年度を上回った。2010年度に調査を開始して以来、初めて500万円台に。他業界の平均給与とは100万円超の開きがあるが、企業間の格差も大きいようだ。ここ数年は深刻な人手不足もあって待遇改善で平均給与の引き上げに動いたとみられる。