両者の財務諸表から負債スラック(余力)を試算し、限界TOB価格を計算してみると、以下の通りになります。


負債スラックを指標に両者の資金力を比較すると、ニトリが1兆6000億円の追加調達余力を有するのに対し、DCMは2837億7900万円が限界で、圧倒的な差があります。
負債スラックをTOB株式数で除して限界TOB価格を計算すると、DCMの場合、7285円となります。よって、ニトリは7286円を提示してしまえばそこで勝負ありということになるでしょう。
しかしながら7285円はPER38倍と、さすがにかなり割高な価格です...
澤田ホールディングスの株式公開買付け(TOB)が異例の10回目の延長となったことで話題を呼んでいます。延長の狙いはどこにあるのでしょうか。
事業会社による積極的な事業拡張を目的としたTOBは低調となる可能性が高く、株価が6か月以上低迷しているような企業のMBO・バイアウトなどは活性化する可能性があると思われます
廣済堂に対するベインキャピタルと提携したマネジメント・バイアウト(MBO)にかかる株式公開買付(TOB)は、対抗的TOBが発表されたことにより、その成否が混沌としてきた。
事業会社による積極的な事業拡張を目的としたTOBは低調となる可能性が高いものの、グループ再編型のTOBは一定の取引量を維持するものと考えられます。引き続き、親子上場会社の子会社に注目です。
スポーツウエア大手のデサントと筆頭株主の伊藤忠商事との経営対立が後戻りできない状況となっている。伊藤忠は1月31日、事前通告なしで、デサントに対してTOBを開始した。