2021年に入り第1号の敵対的TOB(株式公開買い付け)が勃発した。
東京製綱は4日、日本製鉄が同社に実施中のTOBについて、反対意見を発表した。大株主の日本製鉄は所有割合を現在の9.91%から19.91%に引き上げを目指しているが、東京製綱が反対を表明したことで敵対的TOBが確定した。
東京製綱は「株主を含む当社のすべてのステークホルダー(利害関係者)の共同の利益に対して将来的に影響を与え続ける」などとし、すでにTOBに応募した株主に契約の解除を要請している...
コロナ禍の中、牛丼チェーンの吉野家ホールディングスと、小売業最大手のイオンに業績回復の兆しが現れてきた。緊急事態宣言の対象エリアが広がる中、吉野家とイオンの状況はどうなるのか。