2021年最初の敵対的TOB、日本製鉄に対して東京製綱が「反対」表明
※この記事は公開から１年以上経っています。
東京製綱にTOBを実施中の日本製鉄（東京・丸の内）
2021年に入り第1号の敵対的TOB（株式公開買い付け）が勃発した。
東京製綱は4日、日本製鉄が同社に実施中のTOBについて、反対意見を発表した。大株主の日本製鉄は所有割合を現在の9.91％から19.91％に引き上げを目指しているが、東京製綱が反対を表明したことで敵対的TOBが確定した。
日本製鉄は発言力を高める狙い
東京製綱は「株主を含む当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）の共同の利益に対して将来的に影響を与え続ける」などとし、すでにTOBに応募した株主に契約の解除を要請している...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
「吉野家」「イオン」に回復の兆し 業績上方修正企業が続々
コロナ禍の中、牛丼チェーンの吉野家ホールディングスと、小売業最大手のイオンに業績回復の兆しが現れてきた。緊急事態宣言の対象エリアが広がる中、吉野家とイオンの状況はどうなるのか。
M＆A Online
| 2021/1/16
2021.01.16
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
