中華料理の「日高屋」が赤字転落 コロナ後の戦略は?
中華料理の日高屋などを展開するハイデイ日高の2021年2月期は、営業、経常、当期の全段階で損益が赤字に転落する。多くの外食店が苦境に立たされており、中華料理もコロナ禍に屈した格好だ。
公開日付:2020.12.11
2021年の干支は“丑(うし)”。全国で丑年に設立された法人は20万6,429社で、全国の約320万法人のうち、十二支では最も少ない6.4%だった。
丑年に設立された法人のうち、最も古い設立年は1877(明治10)年。同年の設立が唯一、確認された十六銀行(岐阜県)は、1872年制定の国立銀行条例に基づいて設立され、現存する「ナンバー銀行」では新潟県の第四銀行に次ぐ2番目の古さを誇る(注:第四銀行は2021年1月に北越銀行と合併し、「第四北越銀行」になる予定)。
丑年に設立された法人の産業別は、サービス業他が6万2,514社(構成比30.2%)が最も多く、都道府県別では東京都の4万7,340社(同22.9%)が最多。設立年は、2009年が7万5,786社(同36.7%)で3社に1社を占めた。月別では、年度始めの4月が2万4,490社(同11.8%)だった。
丑年設立の法人で、売上高(単体)トップは1937年8月設立のトヨタ自動車で12兆7,297億円。売上高1兆円以上は丸紅、伊藤忠商事の総合商社や、デンソー、三菱食品など、13社だった。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた約320万社(2020年10月24日時点)から、丑年に設立された法人を対象に抽出し、分析した。 設立年月は商業登記簿の記載に基づく。
丑年で最も古い設立は、1877(明治10)年設立の十六銀行(岐阜)の1社。次いで、1889(明治22)年が、日本盛(兵庫)、セッツ(大阪)、北海道炭礦汽船(東京)、ロイヤルパークホテル(東京)など7社。
1901(明治34)年が、島田掛川信用金庫(静岡)、日本赤十字社(東京)など11社。
丑年設立の上場企業は394社で、全上場企業の10.2%を占め、十二支では最も多い。主な上場企業は、十六銀行のほか、1889(明治22)年のIHI、ユニチカ、1913(大正2)年の佐渡汽船、1925(大正14)年の武田薬品工業、三菱鉛筆、アース製薬、味の素、1937(昭和12)年の丸井グループ、いすゞ自動車、トヨタ自動車、キヤノン、1949(昭和24)年のデサント、サンリオ、カルビー、カゴメなど、各業界を代表する企業が多い。また、2009(平成21)年の設立は、サントリー食品インターナショナル、明治ホールディングス、雪印メグミルクなど35社あった。
設立年の最多は、2009年の7万5,786社(構成比36.7%)。次いで、1997年の4万8,083社(同23.2%)、1985年の3万2,245社(同15.6%)の順。
丑年設立のうち、平成設立は12万3,869社で、全体の6割(同60.0%)を占めた。一方、100年以上の1913年以前に設立された法人は83社にとどまり、構成比はわずか0.04%だった。
産業別は、サービス業他が6万2,514社(構成比30.2%)で最も多い。次いで、建設業3万2,504社(同15.7%)、製造業2万5,439社(同12.3%)、小売業2万5,012社(同12.1%)、卸売業1万9,921社(同9.6%)、不動産業1万8,929社(同9.1%)、情報通信業1万101社(同4.8%)と続き、1万社以上は7産業だった。最少は農・林・漁・鉱業の2,563社(同1.2%)。 業種別では、食堂,レストランが5,536社(同2.6%)で最も多かった。
丑年の1889(明治22)年に大日本帝国憲法が施行され、東京市が誕生した。
1901(明治34)年は官営八幡製鉄所が操業を開始し、日本人27人が受賞したノーベル賞も創設された。1913(大正2)年には、帝国大学で初めて東北帝国大学への女性の入学が許可された。
1973(昭和48)年に為替レートが固定相場制(1ドル=308円)から変動相場制に移行し、1997(平成9)年はアジア通貨危機が起きるなど、経済的に歴史的な出来事があった。
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動が停滞し、在宅勤務やリモートなど、新しい働き方が求められ、当たり前が当たり前でない“ニューノーマル”の時代の幕開けとなった。
コロナ禍の収束が見通せず、第三波が広がる中で2021年を迎えようとしている。新しい2021年は、『辛丑(かのとうし)』。十干十二支60通りの一つで、草木が枯れ、また新しくなろうとする状態といわれる。コロナ禍の不安が和らぎ、一日でも早く安穏とできる日々を願いたい。
中華料理の日高屋などを展開するハイデイ日高の2021年2月期は、営業、経常、当期の全段階で損益が赤字に転落する。多くの外食店が苦境に立たされており、中華料理もコロナ禍に屈した格好だ。
菅義偉首相が食事中の会話の際にマスクを着用するよう呼びかけるなど、飲食時の新型コロナウイルス感染防止策に注目が集まる中、企業によるさまざまな取り組みが現れてきた。