携帯電話会社の「スマホ決済サービス」利用者争奪戦が激化

携帯電話会社によるスマートホン決済サービス利用者の争奪戦が激化してきた。ドコモ＜9437＞は2019年3月１日から3月31日までスマートホン決済サービス「d払い」のポイントを通常の40倍にする「d払いでdポイント40倍還元！キャンペーン」を実施する。

通常の200円で1ポイントが、キャンペーン期間中は200円で40ポイントとなるため還元率は20％となり、ソフトバンク＜9434＞系のスマートホン決済サービス「PayPay」と同じ還元率となる。

PayPayは支払い額の20％を還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2019年2月12日から2019 年5月31日まで実施しており、3月は両キャンペーンが激突することになる。

au、楽天のキャンペーンは

auを展開するKDDI＜9433＞も2019年4月からスマートホン決済サービス「au PAY」を始める。楽天＜4755＞と提携し、サービス開始と同時にスマートホン決済サービスの「楽天ペイ」などの決済環境の提供を受け、楽天グループが直接契約している全国約120万店の加盟店で「au PAY」が利用できるようにする。

KDDIはメルカリの子会社のメルペイ（東京都港区）と提携し、スマートホン決済サービスの「メルペイ」と「au PAY」両決済サービスを利用できる店舗を増やしていくという。

KDDIは4月のサービス開始時に展開するキャンペーンなどの詳細を明らかになっていないが、何らかのキャンペーンを打ち出す公算は高い。

「100億円あげちゃうキャンペーン」で先行したPayPayを、ドコモやauが新たなキャンペーンで追撃する構図が鮮明になってきた。

さらに2019年10月には楽天がドコモやソフトバンク、auと並ぶ携帯電話事業を始める。このサービス開始時にも「楽天ペイ」などを含むキャンペーンが見込まれる。

携帯電話会社を選択する際に、これまでの料金やサービスに加え、決済サービスの内容やキャンペーンなども大きな要因となりそうだ。