スマートホンQR決済サービスPayPayの「100億円あげちゃう」キャンペーンの大ヒット後、対抗策が注目されていた楽天<4755>がジャブを放った。    

楽天は楽天カードユーザーに「2018年12月からファミリマート、ポプラ、ミニストップで楽天ペイアプリでの支払いが可能になった」とのメールを配信した。 

PayPayの利用金額の20%還元キャンペーンと比べると地味だが、加盟店を増やすことは、スマートホンQR決済サービスで主導権を握るうえで、重要な取り組みとなる。

楽天ペイが優位になるのは2019年8月から

キャンペーンの終わったPayPayは現在、利用すると0.5%の還元がある。これに対し楽天ペイは楽天カードポインの1%と、楽天ペイポイントの0.5%の合わせて1.5%の還元があり、現時点では有利な状況にある。

ただLINE<3938>が2018年12月末まで、利用金額の20%を還元するキャンペーンを実施しており、こちらと比べるとぐっと不利になる。さらにLINEは2018年8月1日から2019年7月31日までの1年間、LINE PayのQR、バーコード支払いで還元率を3%上乗せしており、この期間にLINE Payを使用すると3.5%から5%が還元される。

このため消費者は、2019年7月まではLINEを使い、その後は楽天を使い、さらに計画が伝えられているPayPayの第2弾のキャンペーンが始まれば、その期間はPayPayを利用するといった具合に、それぞれを使い分けることになりそうだ。 

これらスマホQR決済サービスの攻防によって、日本政府が目指すキャッシュレス化が着実に進むことになる。

文:M&A Online編集部