2019年はキャッシュレス化が一気に進行する年となりそうだ。2019年10月に消費税が8％から10％に引き上げられるのを機に、日本政府が景気対策として、キャッシュレス決済を行うとポイントを還元する施策を打ち出したためだ。
三菱UFJニコスなどのクレジットカード、PayPayなどのスマートホンQR・バーコード決済サービス、イオングループのWAONなどの電子マネー、JR東日本のSuicaなどでの支払いが対象になる。
日本政府はポイント還元に2798億円を投入する予定で、2019年10月から2020年の東京オリンピック開催前までの9カ月間、ポイント還元を実施する。
消費税2％アップに対し、商品やサービス利用額の最大５％が還元されるため、現金からキャッシュレスへの動きが急加速するのは間違いない。
新規参入が続々
こうした動きを取り込もうとさまざま企業がさまざまな対策を打ち出すのも2019年の特徴となりそうだ。
すでに明らかになっているのは、みずほフィナンシャルグループによるスマートホンQR・バーコード決済サービス。３メガバンクでは初の試みで、2019年3月にもサービスをスタートさせる計画という。
消費者は無料でこのサービスを利用でき、小売店がみずほに支払う手数料もクレジットカードの手数料より低くなる見込みだ。
小売店側の動きもある。ユニー・ファミリーマートホールディングスはスマートホン専用の電子マネー決済サービスを2019年7月から全国約1万7000店で始めるという。
このほかローソンやセブン＆アイ・ホールディングスでもスマートホン決済のサービスを導入。それぞれが顧客の囲い込みを強化する。
これら新規参入組を迎え打つ、先発組もさまざまな対策を打ち出すことは必至。
