paypayやLINE PayなどのスマートホンによるQRコード支払いサービスで旋風が吹き荒れる中、楽天<4755>が電子マネーで攻勢をかけている。

消費税の還元需要を取り込めるか

楽天は電子マネーEdyを使用した店舗数が100万店に達すると、参加者から抽選で最大1万円分のポイントが当たる「100万シャリーンプロジェクト」を2019年1月20日まで実施する。

プロジェクトの始まった12月12日から12月25日までのほぼ2週間で100万シャリーンに対する達成率は37%となっており、残り3週間弱で目標を達成できるのか微妙なところ。すでにエントリーしている人は、ひやひやさせられることで一層、使用頻度が高まりそうだ。

「100万シャリーンプロジェクト」は期間中に500円以上の支払いをEdyで行いエントリーすると、抽選で1万ポイントを10人に、1000ポイントを50人に、100ポイントを500人にプレゼントするという内容。

paypayの「100億円あげちゃうキャンペーン」に比べると地味だが、利用できる店舗がスマートホンQRコード決済サービスよりも多いこともあり、現金で支払いをしていた人を電子マネーに誘導する効果はある。

 日本政府はキャッシュレス決済率の引き上げを進めており、消費税導入に伴う還元策として2019年10月から9か月間クレジットカードや電子マネー、スマートホンのQRコード決済を行うと、5%のポイントを還元する方向で検討を進めている。

Edy使用者を増やすことで、この需要取り込みに乗り遅れないようにするのが今回のプロジェクトの狙いといえる。

キャッシュレス化に向け、これから先いろいろなキャンペーンが登場しそうだ。どれが得なのか。消費者はしっかりと情報を収集する必要がある。

ちなみに「100万シャリーンプロジェクト」のシャリーンはEdyでの支払いが完了した時に流れる音。シャリーンと軽やかに100万店を達成できるのか。達成できなかった時にどのように対応するのか。みどころはいろいろとある。

文:M&AOnline編集部