スマートホンのQR・バーコード決済サービスを手がけるPayPayは2018年12月27日に、クレジットカードの不正利用の被害者に対し、返金額の全額を同社が補償すると発表した。

求められる早急で十分な対策

PayPayを使用するのに必要なクレジットカード登録時に、セキュリティコードを20回以上入力し登録に至った件数はPayPayのサービス開始以来13件あり、このうち9件は本人の操作によるものだった。

残りの4件のうちカード会社で不正利用の疑いが確認された場合は、カード会社が請求停止や返金などの手続きをとる。また、利用者の申告によりカード会社で不正利用が認められた場合も同様にカード会社から請求停止や返金などの手続きをとるという。

PayPayでは、これと合わせて不正利用対策として2019年1月に3Dセキュア(本人認証サービス)に対応する。クレジットカードを登録したユーザーに3Dセキュアのパスワードを入力してもらい、本人認証を行うことで、不正利用を防ぐ。

PayPayではクレジットカード不正利用の対策の一つとして、2018年12月18日にセキュリティコードを含むクレジットカード情報の入力回数に制限を設けたが、入力回数の制限だけでは根本的な対策にはならないと判断し、3Dセキュアの対応を決めた。

スマートホンによるQR・バーコード決済サービスや電子マネーなどで、不正利用などの問題が広がれば、政府が進めているキャッシュレス比率の向上に水を差しかねないだけに、PayPayはもちろん他の決済サービスでも早急で十分な対策が求められる。

文:M&A Online編集部