りそなホールディングス<8308>傘下の、りそな銀行と埼玉りそな銀行が、銀行らしいスマートホン決済サービスを2019年2月25日から始める。
一台のスマートホンで電子マネーやクレジットカード、プリペイド機能、口座即時決済機能、後払い機能、おつり貯蓄機能、クーポン機能をすべて利用できる「りそなウォレット」がそれだ。
りそなウォレットの銀行らしい機能の一つがおつり機能。りそなウォレットを使用するたびに設定したおつり相当額を自動的に貯蓄するもので、意識しないで貯蓄できるのが特徴。
もう一つが口座即時決済機能。支払いと同時に銀行口座から引き落とされるもので、チャージが必要なく、現金を支払うようにスマホ決済ができる。
使いすぎを懸念してクレジットカードを使わないという日本人は多く、日本のキャッシュレス化率が低い要因の一つとなっている。また、毎日財布にたまった小銭を貯金する人も少なくない。このような、まさに現金と同じように使える決済サービスは、キャッシュレス化に抵抗感を持つ現金派の人たちに一石を投じることになりそうだ。
りそなウォレットには他のスマ―トホン決済サービスと同様、あらかじめお金を口座からチャージして使用するプリペイド機能や、口座に現金がなくてもクレジット感覚で支払いができる後払い機能などがある。
さらにりそな銀行と提携している店舗や、QR/バーコード決済中継サービス業者3社が契約している店舗でのクーポンの利用が可能だ。
先行するスマートホン決済サービスのLINE PayやPayPay、楽天ペイなどの機能はほぼ同じで、シェア争いの主戦場はポイント還元などのキャンペーンにある。これに対し、りそなウォレットには一工夫がみられる。
大手銀行によるキャッシュレス化の取り組みとしては、みずほフィナンシャルグループ<8411>傘下の、みずほ銀行が約60の金融機関とともに、スマートホン決済サービス「J-Coin Pay」の提供を2019年3月から始める。ユーザー間での送金が即時に無料で行えるほか、銀行口座からスマートホンへの入出金や店舗での支払いが無料で行える。
三井住友フィナンシャルグループ<8316>傘下の三井住友カードでは、フリマアプリのメルカリで保有している残高をコンビニエンスストアなどで使えるスマートホン決済サービスを導入した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>傘下の三菱UFJイノベーション・パートナーズは銀行口座やクレジットカード、電子マネー、証券口座などを一括管理できるサービスを展開している企業に出資し、戦略的関係を強化し協業や事業シナジーを追求するという。
スマートホン決済サービスのシェア争いには、利用金額に応じた還元キャンペーンだけでなく、こうした独自の機能も影響を及ぼすかも知れない。
文:M&A Online編集部
ソフトバンクとヤフーは、インドのデジタル決済会社Paytmと連携してスマートホン決済サービスPayPay事業に乗り出した。PayPay事業立ち上げで連携したPaytmとはどのような企業なのか。